加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。
　また、少子化が進むと十八歳以下人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることから、結果として数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えてございます。
　また、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施によりまして、子供一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデンの水準となることに加え、今後、こども家庭庁予算が約五割増加することを示した上で、この加速化プランをしっかりと実施してまいります。
　これは、この指標は目標ではなく、こういった取組をしっかり進めていった結果として上げていく指標として用いているものとお考えいただければと思います。