河西宏一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。
　ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。
　そこで、最後、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年二月のこども政策の強化に関する関係府省会議で中京大学の松田茂樹先生がお示しになった資料、非常に私、参考とさせていただきました。その中に、効果の高い少子化対策の一つとして、ビネット調査による少子化対策が有配偶女性の追加出生意欲に与える効果ということで、こういったグラフがあります。その中で、全世帯対象、すなわち、所得制限なしの大学の入学金及び授業料の軽減、これを効果の高い少子化対策として指摘をされております。
　我が党も、公明党も、昨年五月、国の仕組みとして、高校、大学の授業料の無償化を二〇三〇年までに段階的に実現すべきと御提言を申し上げたところであります。政府は、二〇二五年度から、加速化プラン財源の三・六兆円のうち、既定予算二千六百億円を使われて、多子世帯から大学等の入学金及び授業料の無償化をされると承知をしておりますけれども、これは当然、少子化対策としてはまだまだ道半ばという、そういったお考えなんだろうと思っております。
　先ほど申し上げたように、少子化対策に明確な結果を出すことは、政策の整合性ということもそうですし、何より、国民に、日本の未来、将来にとって安心と希望をもたらす、そういう意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、私は、この高等教育の無償化は今後更に加速をさせて重点的に取り組むべきだというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。