早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　それでは、通告に従いまして、まず、河野大臣に伺ってまいります。マイナカード、そしてマイナ保険証に関してでございます。
　まず、三の資料を御覧ください。
　これを見ていただきましても、今年の状況でも、マイナ保険証の利用率、二月二十九日、医療保険部会で公表した今年一月のマイナ保険証利用率が四・六％。微増はしておりますけれども、全然五％にも満たないという状況でありまして、更に深刻と思われますのは、薬剤情報の閲覧も二八・五％足らずであります。むしろ減ってきている、横ばいという状況になっていて、国民の皆さんにその利便性が全く伝わっていない。そしてまた、国民の皆さんから言わせると、何のためにあるのかよく分からない、そんなお声もたくさんいただいているところであります。
　それから、まず、所信の中で河野大臣は、マイナンバー情報総点検の中では、判明したひもづけ誤りは既に解消するなど対応を行っており、引き続き正確性の確保に関する取組を推進してまいりますというふうに述べておられますけれども、現場の実情を御存じないのではないかと言わざるを得ません。
　この実態を見ますと、保団連の調査でも、昨年、そのひもづけ誤りを直した後の十月以降の医療現場のトラブルの調査も、やはりまだ、この時点ですけれども、六割、トラブルがあったというところが出ております。さらにまた、この保団連の資料だけでなくて、国分寺市議会などでもこうした調査を医療機関にかけていますけれども、これもトラブルがあるが五四％、それからまた、延期、それから廃止をやめてほしい、廃止延期、それから存続してほしいという意見は九割超になっているわけなんです。
　そこで伺いたいのですが、さらに、厚労省が公表をいたしました、昨年の十一月時点でありますが、国家公務員の利用率、これが平均で四・三六％でございました。そして、先ほどの午前中の質疑でも厚労大臣に伺いまして、厚労省の方でも四・八八％だということであります。
　こんなに低い。国が提唱して政府がやろうとしているところも、まだまだ国家公務員さんでさえそういうふうになっているということですが、デジタル庁は何％でしょうか。