早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○早稲田委員　今、できたこともあったと。そうですね、マイナポータルから罹災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局、自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際はそれは使われなかったということもおっしゃっております。
　全て一遍にはできないとは思いますけれども、大臣がそうやってマイナ避難ということを、かけ声を大きくかけられたわけですから、そのためには、きちんとカードリーダーもそろえておくというようなことは最低限していただかないと国民の方も混乱いたしますし、今回のことを教訓に、是非そうしたことも進めていただかなければならないと思っております。
　それで、今、デジタル庁の職員さんでも五・六％、全体では四・三六ですか、そういうような状況が国家公務員の皆さんでもある。それから、国民の間では四・六であります。それから、災害時にも役に立たなかった、申し訳ないですけれども、そういうことを言わざるを得ません。それから、平時においても利用のメリットが感じられないということになってまいりますと、これから、じゃ、どのように理解を得て、理解を得てと政府はおっしゃいますけれども、この利用率を上げていくのかというのは大変疑問であります。
　その中で、じゃ、大臣に伺いたいのですが、それでも、このマイナ保険証、利用率が上がらなくても、低調でも、九割の人が現在使っている紙の保険証を十二月の時点で廃止をするということは強行されるんでしょうか。それとも、そこは一旦立ち止まるんでしょうか。やはり、今年の十二月の時点で、そういうことが、利用が低迷していてもこのまま強引になさろうとされるのか、伺いたいと思います。