自見はなこの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○自見国務大臣　この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。
　このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共につくる官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。
　この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の充実を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。
　第二に、認定地方公共団体が、民間事業者が行う施設の整備について、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて助成を行おうとする場合に、地方債の起債を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。
　第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う、当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。