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加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としております。これは、既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めないものとなるからでございます。
　支援金につきましては、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととすることで、実質的な負担が生じないこととしてございます。
　その上で、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、保険料と位置づけてございます。

発言情報

speech_id: 121305367X00820240403_023

発言者: 加藤鮎子

speaker_id: 21574

日付: 2024-04-03

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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