早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、私も続きまして、子育て支援金制度について伺ってまいります。
　岸田総理は、実質的な国民負担は生じないと答弁を再三されております。子育て支援金制度で医療保険料に上乗せされることは間違いないので、ここのところは詭弁でありますし、ごまかしで、事実上の子育て増税であると私たちは考えております。
　そして、以下、この新たな政府の支援金の試算が出てまいりましたので質問してまいりますが、私たち立憲民主党も、ほか野党も、みんな大臣と同じ、子供、若者を全力で応援したいと思っているわけです。そして、おっしゃるとおり、二〇三〇年までにどういうふうに少子化対策をめどをつけるかということ、本当に重要だと思っています。
　ですから、内容について応援をしていくということはもちろん論をまたない、賛成をするわけですけれども、その財源について、余りにもごまかしが多い、余りにも隠している部分が多いというのは、先ほどの山井議員の大臣との質疑、答弁を聞いていても、非常に分かりにくいわけですね。そこを少しでも国民の皆さんにもっと分かりやすくしていただきたいという趣旨で私も質問いたします。
　お手元の資料、まず、二ページ、三ページを御覧いただきたいと思います。
　二ページ、当然、出していただいた三ページもそうなんですけれども、この二ページの方は、子ども・子育て支援金に関する試算です。そして、次のページの方は、子ども・子育て支援納付金の按分イメージとなっています。この納付金という言葉がここには加わっておりまして、初めて、この一兆円の支援金に公費、これは〇・三兆円ですけれども、これが加わって、計一・三兆円程度というふうになっています。
　これは、初めてこの数字が出てきているわけですね。私たちは、ずっと支援金、これはもちろん、軽減制度や何かがあるということは御説明されていましたので、その支援金の一兆円の中に内数で入っていると当然考えるわけです、皆様の御説明、政府の説明も含めまして。それなのに、ここで新たに〇・三兆円。これは、国保それから後期高齢者の低所得者の負担を軽減するための対策、それからまた共済組合の事業主負担分の税金投入となっているわけで、これは新たに一兆円を、そして支援金として使うための新たな税の二重負担ではないかと私は思います。
　当然、新たな税金ですから、これは何が何と言っても新たな税金なので、ここのところ、後出しじゃんけんじゃないですか。とにかく一兆円という数字で、みんなで割っているんだということで、低く低く数字を見せたい、その思惑が、ここで初めて〇・三兆円というのを足さないと、支援金、一兆円もできませんから。何でここまで説明をしてこなかったんでしょう。なぜ一・三兆円、そして〇・三兆円は税の二重負担ということですね。伺います。