田中健の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　多々ほかの委員からも質問がありまして、重なる部分がありましたら失礼いたします。
　まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。
　昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。更に幾つかお聞きをしたいと思っています。
　まず、年収六百万、八百万、一千万の場合に、それぞれの組合健保の被保険者一人当たりの平均負担額を示してほしいということを言いました。これはなかなか、数年後の賃金水準によることや、それぞれの医療保険制度の、所得が違うということで難しいということで、この委員会でも、ちょっと私、ちょうど山井さんのときに抜けてしまっていたんですけれども、厚労で質問していたんですけれども、何度もやり取りがあったようでございます。
　難しいということなんですが、総理からは更に、四・五％から五％で、現行の保険料額の中で、イメージを持っていただけると言いました。確かに四・五から五％に今回収まって、その数字が示されたわけですけれども、イメージといいますと、そういうものじゃないと思っていまして。
　今回、この額が幾らだ、幾らだと言っているのが、本当に自分たちの額がどのくらいなんだというイメージが湧かない働く人たちや、ないしは家族の姿がこの表からは見えてこないのが問題だと思っています。
　ですから、是非、細かいマトリックスのようにして年収ごとの示す額がというのは難しいかもしれませんが、例えば四十代で年収五百万円で家族二人、日本におけるモデル家族やモデル賃金の人たちが幾らぐらいになるのかというような、そういった示し方というのはこども家庭庁としては示せることができるのか。みんなで負担をしていくんだと、今日もいろいろ議論をして、聞いていてそう思って、子供たちのためなんだ、将来のためなんだというときに、単なるこの表一枚で、これでイメージしてくれというよりも、そういった具体的な何かモデルが示せるようなことを検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。