吉住啓作の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○吉住政府参考人　お答えいたします。
　刑事事件として立件が想定されるケースにつきましては、聴取による心理的苦痛や聴取が出来事の再体験となる二次被害を回避、緩和する観点等から、検察、警察、児童相談所の三機関が一堂に会した協同面接として聴取を実施することが重要です。
　令和五年の改正刑事訴訟法を踏まえ、令和五年十二月にも改めて、最高検察庁、警察庁、こども家庭庁より、それぞれの全国の地方機関等に対し、あらかじめ三機関の間で必要な協議を行う等により、適切な証拠化に向けた協同面接の実施体制を整備するよう通知したところでございます。
　また、協同面接の実施に際しては、聞き取り結果が司法手続に用いられる重要なものであることや、被害を受けた子供が出来事を再体験することによる二次被害を回避するなど、子供の負担軽減を図る必要があることから、一定の経験や専門性が必要になるものと認識しております。
　このため、例えば、三機関の中で聴取の際の代表者となることが最も多い検察官に関しては法務・検察において面接手法に関する各種研修を実施するとともに、警察庁において都道府県警察の警察官に対し専門的な聴取技法に関する研修を行い、こども家庭庁においては専門プログラムの受講等を含め児童相談所の職員の研修に要する経費を支援するなど、それぞれ専門性の向上に努めているものと承知しております。
　モニターやワンウェーミラー等の協同面接を適切に実施し得る場において、検察、警察、児童相談所の三機関が連携して対応することで、被害に遭った子供の負担ができる限り軽減されるよう、引き続き関係省庁と連携してまいります。