小宮義之の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。
　まず、少子化の背景といたしましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますけれども、中でも、例えば、理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的な理由が五二・六％と最も高くなってございます。特に第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっているということを承知をしてございます。
　このような中で、我が国の子供、子育て分野への資源投入についてでございますけれども、近年は、そのニーズ、必要性から、特に保育の受皿整備といった現物給付、これを重点的に充実を図ってきたところでございます。この結果、家族関係社会支出で見れば、現物給付は諸外国並みに達しております一方、現金給付はまだ低いという状況になってございます。
　待機児童は、ピークであった平成二十九年の二・六万人から比べますと、足下で〇・三万人まで大いに減少するなど一定の成果が出ているところではございます。その中で政策の優先順位も変わってきているということでございます。これらを踏まえまして、今後三年間、これを集中取組期間として取り組む加速化プランにおきましては、先ほど申し上げました児童手当の抜本的拡充と経済的な支援の部分も十分強化をしたいと考えてございます。
　現金給付には、子育てに伴う様々なニーズに柔軟に対応するということができる、そういったメリットがございまして、現物給付と併せて様々な支援策を重層的に行うことによって、子供、子育て政策全体として必要な支援が届けられるよう取り組んでまいります。