藤丸敏の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○藤丸委員　ありがとうございました。
　次に、子供、子育てにつきまして。
　まず、財源の問題がよく言われます。税か保険かという議論があります。岳先生の年表にもありますように、初めは消費税でありました。しかし、三・六兆円もの大きな財源であります。
　そもそも、税は、行政の徴税権により、反対給付、前提なしに徴収するものです。保険は、律令の五保の制や、鎌倉からの頼母子講、仲間でなけなしのお金を積み立てておいて、困った人を助けるというのが源流です。そして、ビスマルク労働三保険で労使折半ができ、今日の制度ができ上がっております。子供、子育てを社会全体で支えるという趣旨で、保険制度の上に支援制度を置くことは、理にかなっていると思います。
　そこで、支援金の負担はどうなっているのか、負担と給付の再配分についてです。
　資料の一ページ、これはこども家庭庁の資料を逆からつけているだけです。だから、一ページはスキームですね。赤で内・公費の部分を、大体こんなものだろうというふうに書いておきました。書き出しております。
　二ページ目は、これは加入者一人当たりの月額平均、よく議論を先生もされておりましたが、これに、下の注のところがもっと詳しいのが出ておりますので、確認されていると思いますけれども。
　三ページ、これは年収別の支援金額です。
　ちょっと飛びますけれども、八ページ、九ページが外から取ってきたやつなんですが、八ページは、保険料が違うということでよく政府が言っておりましたが、これは政府管掌の協会けんぽのものです。これは都道府県別に決まりますから、大体、中小企業中心ですから、余りばらつきはないです。一〇％前後で動いていると。
　その次のページ、九ページが、これは健保組合の料率ですので、いい組合というか、出費が少ない組合とそうじゃない組合では全然違ってきて、少ないのは三十何％という保険料率、見るとばらつきがあるので、なかなか簡単に出せないと言っていたのだと思います。
　そこで、ページをめくってきましたが、加藤大臣に、要点、ポイントだけで結構ですので、お願いいたします。