地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和六年四月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　城井　　崇君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　足立　康史君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　伊東　信久君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　湯下　敦史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　誠一君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　鈴木　英敬君
　　赤木　正幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　谷川　とむ君
　　足立　康史君　　　　　赤木　正幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官林伴子さん、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、外務省北米局長有馬裕君、財務省大臣官房審議官中村英正君、財務省主計局次長寺岡光博君、財務省理財局次長湯下敦史君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び同じく宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。

○藤丸委員　おはようございます。
　総理、訪米お疲れさまでございました。
　バイデン大統領との首脳会談、議会での演説、大歓迎の様子を拝見いたしました。同行取材の峯村君が、日米同盟の意義が大きく変わった、日本周辺から広く世界の平和を守っていくビジョンへと言っておりました。また、テレビで、ポール・サイモンのアメリカに架ける橋、本当は明日に架ける橋、ＹＯＡＳＯＢＩの最強で最適のアイドルと拝察いたしました。
　そして、余談ですが、総理肝煎りの資産倍増計画、新ＮＩＳＡも順調で、四万円もつけました。次のＤＣ、ｉＤｅＣｏ改革もお願いいたします。
　第一問、早速ですが、訪米についての所感を一言お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　今回の公式訪米に際しましては、世界が歴史的な転換点にある中にあって、日本とアメリカ、グローバルなパートナーとして、どのような未来を次の世代に残そうと考えているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのか、こういった点について、未来に向けてのメッセージを国の内外にしっかり示したい、こういった思いで臨んでまいりましたが、日米首脳会談、あるいは連邦議会での演説等を通じて、そういった思いを国の内外、世界に向けて発することができたと感じています。
　あわせて、今回は、日本の総理大臣として九年ぶりの国賓待遇での訪米ということでありました。非公式の夕食会、公式晩さん会、歓迎式典、特別な行事も催されました。あわせて、日米比三か国の首脳会談も初めての開催となりました。結果として、バイデン大統領とは合計九時間、時間を共にする、こうした日程でありました。
　こうした時間を通して、現在の国際情勢の下で日米が取るべき戦略、なすべき施策、率直な意見交換を通じて首脳レベルでのすり合わせもできたと感じております。

○藤丸委員　ありがとうございました。
　次に、子供、子育てにつきまして。
　まず、財源の問題がよく言われます。税か保険かという議論があります。岳先生の年表にもありますように、初めは消費税でありました。しかし、三・六兆円もの大きな財源であります。
　そもそも、税は、行政の徴税権により、反対給付、前提なしに徴収するものです。保険は、律令の五保の制や、鎌倉からの頼母子講、仲間でなけなしのお金を積み立てておいて、困った人を助けるというのが源流です。そして、ビスマルク労働三保険で労使折半ができ、今日の制度ができ上がっております。子供、子育てを社会全体で支えるという趣旨で、保険制度の上に支援制度を置くことは、理にかなっていると思います。
　そこで、支援金の負担はどうなっているのか、負担と給付の再配分についてです。
　資料の一ページ、これはこども家庭庁の資料を逆からつけているだけです。だから、一ページはスキームですね。赤で内・公費の部分を、大体こんなものだろうというふうに書いておきました。書き出しております。
　二ページ目は、これは加入者一人当たりの月額平均、よく議論を先生もされておりましたが、これに、下の注のところがもっと詳しいのが出ておりますので、確認されていると思いますけれども。
　三ページ、これは年収別の支援金額です。
　ちょっと飛びますけれども、八ページ、九ページが外から取ってきたやつなんですが、八ページは、保険料が違うということでよく政府が言っておりましたが、これは政府管掌の協会けんぽのものです。これは都道府県別に決まりますから、大体、中小企業中心ですから、余りばらつきはないです。一〇％前後で動いていると。
　その次のページ、九ページが、これは健保組合の料率ですので、いい組合というか、出費が少ない組合とそうじゃない組合では全然違ってきて、少ないのは三十何％という保険料率、見るとばらつきがあるので、なかなか簡単に出せないと言っていたのだと思います。
　そこで、ページをめくってきましたが、加藤大臣に、要点、ポイントだけで結構ですので、お願いいたします。

○加藤国務大臣　支援金の具体的な拠出額につきましては、医療保険者に納付いただく子ども・子育て支援金の総額を、一定のルールに沿って、医療保険者ごとに按分をし、その上で、各医療保険制度ごとの賦課方法により算定をされます。
　具体的に申し上げますと、支援納付金の按分は、後期高齢者医療制度とそれ以外では保険料負担に応じて、そして、被用者保険と国民健康保険につきましては加入者数に応じて、そして、被用者保険の間では総報酬に応じて行うこととしてございます。
　こうした按分をする結果、三月二十九日にお示しをした医療保険制度ごとの加入者一人当たりの支援金額の試算としましては、令和十年度におきまして、全制度平均で月四百五十円、被用者保険につきましては月五百円、国保につきましては月四百円、後期高齢者医療制度につきましては月三百五十円となる見込みでございます。なお、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は、加入者一人当たりで統一して示すことが一般的でございます。
　また、四月九日には、被用者保険について、年収別の支援金額を機械的に計算をし、年収二百万円の場合の月三百五十円から、一千万円の場合の月千六百五十円までをお示ししておりますが、加入者一人当たり平均が月五百円であることに変わりはございません。
　また、昨日四月十五日にお示しをした国保と後期高齢者医療制度についても、加入者一人当たりの平均がそれぞれ月四百円、月三百五十円であることに変わりはございません。
　これまで申し上げてきているとおり、個々人の拠出額は負担能力に応じたものになってございます。これにより、年収が高く負担能力のある方に相応の拠出をいただくことで、負担能力の小さい方の拠出を抑えることができます。また、拠出額が大きい方につきましては、歳出改革による社会保険負担軽減効果も基本的に大きくなります。

○藤丸委員　続いて四ページです。
　慶応の権丈先生がよく言っているんですが、若い世代に負担が集中するのではないかという、この表でございます。
　そうすると、この表を見ると、これは入っていないんですが、百万から八百万までの間は現状では給付の方が多い、負担より給付が多いと出ています。これに今度子育て支援金が乗るわけでございますので。
　次の五ページについて説明をお願いします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体が子供、子育て世帯を支える仕組みでございます。
　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の拡充などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることとなります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。
　このように、支援金は、全世代、全経済主体に負担能力に応じた拠出をお願いをしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、適切に所得を再分配する仕組みと考えてございます。
　なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充ですとか、また子供の貧困対策、こういったものも盛り込んでおりまして、更に所得再分配機能は強化されるものと考えております。

○藤丸委員　これで終わりますが、最後に、最後の二ページ、これは、岸田総理の政策の賃上げ税制の効果が出ているのをここに示しています。十ページは、令和五年度も入っていますので、四年から五年にぐっと上がっています。三年から四年も、賃上げ税制で、けんぽの月収が上がっている。最後に国税の資料もつけておきました。国税も、三年、四年、五年、六年と上がっていきますので、給料が上がっていくというのを示したものでございますので。
　それと、最後に、小一の壁の問題もよろしくお願いします。
　あと、日本版ライドシェアが始まり、期待しているところです。
　終わります。

○谷委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　総理、本日は、訪米直後、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の議論は、どちらかといえば負担、つまり、子ども・子育て支援金、こちらの議論に焦点が当たったわけでありますけれども、給付についても更に厚みがある議論ができれば更によかったんだろうと。これは今後の議論でしっかり行っていきたいというふうにも思っているところでございます。
　その上で、この子ども・子育て支援金制度について、政府が御説明をしてきた法的性格、また給付と負担の関係からしても、これは、今後、我が国が少子化対策に明確な結果を出していくことが極めて重要となってまいります。その意味で、政府は、二〇三〇年代に入るまでの六、七年がラストチャンス、また対策は待ったなしということで、こういった政府の御答弁、また参考人の方々からの御意見も度々あったところでございます。
　であるならばということで、まず総理にお伺いいたしたいと思いますが、今後三年間の加速化プラン、その後継に位置づけられる第二のプランも大変大事になってくるんだろうというふうに思っているわけでございます。この今申し上げた第二のプランの策定について、可能な限り早期に着手をすべきだ、待ったなしということでありますので、着手をすべきだというふうに考えますし、また、その際、子供、子育て予算倍増に向けた安定財源についても、これは幅広い手段を検討して、できることならば、与野党を超えた幅広い合意を得た上で、給付の議論も深めていくことも大変重要なのではないか、このように思っているわけでありますけれども、是非総理の御見解をいただきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　今回の加速化プランですが、委員のおっしゃる給付という部分につきましても、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現しなかった、こういった施策を数多く盛り込んでいます。
　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンス、こういった強い危機感を持って、政府・与党がこういった危機感を共有しながら、まずは加速化プランをスピード感を持って実行していく、このことに全力を挙げていきたいと思いますし、あわせて、こうした制度や施策を充実するだけではなくして、それが社会や職場に活用されなければ結果につながりません。社会全体でも子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であるということで、社会の構造、意識の改革、これを車の両輪として進めていく、こういったことに注力していきたいと思っております。
　委員御指摘のように、第二のプランという言葉を使われましたが、子供、子育て政策の充実、これは当然のことながら、加速化プランで終わるものではないと認識をしています。
　ただ、まずは加速化プランの実現に全力を挙げていきますが、それとともにこの効果の検証、これは丁寧に行っていかなければなりません。そして、その上で、更なる政策の内容、予算についても検討していくということで、加速化プランの先についても走りながら検証していく、こういったことで未来を考えていかなければならないと考えます。

○河西委員　総理、御答弁ありがとうございます。
　加速をしながら、ＰＤＣＡを回しながら、そして更に進化をさせていくということで、我が党としても全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
　先般、立憲民主党の皆様から、財源について対案を頂戴をいたしました。これは先般、階議員がここに立たれて御説明をしていただきました。支援金を廃止をする代わりに、日銀が保有をする時価七十兆円程度のＥＴＦを政府が簿価、これは三十七兆円でありますけれども、これで買い取って、日経平均株価が三〇％程度下落をしても一兆一千億程度を見込めるだろう、その分配金収入を財源として活用されるという案でございます。
　これまで、所得税や法人税、また金融所得課税など、ざっくりとした税目のお示しはあったんですが、具体的な額がなかったために、その意味で、今回の案、率直に評価をさせていただきたいと思います。
　今日は、建設的な議論のために、まず財務省、日銀にそれぞれ確認をいたしますが、まず財務省にお伺いをいたします。併せてお伺いしますが。
　日銀が保有するＥＴＦの分配金収入でありますけれども、これは、日銀法により他の経常利益と同様に必要経費を差し引いて既に国庫納付をされて、既に政府の一般財源として活用されているというふうに考えますけれども、御見解をいただきたい。
　併せて日銀の方にお伺いしますが、今回の案、このＥＴＦを政府が簿価三十七兆円で日銀から買い取るということですので、差引き、七十引く三十七、三十数兆円の含み益も日銀から政府に移動をするということになります。これが、日銀の財務体質への見方など、市場に与える影響について見解をいただきたいと思います。
　まず財務省からお願いいたします。ヤジ

○谷委員長　御静粛に願います。

○湯下政府参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行が保有するＥＴＦの分配金収入は、例えば、日本銀行が保有する国債の利息収入といった他の収入と同様に、これまでも、日本銀行の収入になった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日本銀行からの国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上されており、委員御指摘のとおり、既に国の一般財源として活用されているところでございます。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、仮に日本銀行の保有するＥＴＦを簿価で売却する場合には、実現益は発生せず、含み益も残らないことになります。また、その後は、ＥＴＦの分配金がゼロとなりますので、日本銀行の収益は下振れることになります。
　その上で、日本銀行では、これまでの大規模な金融緩和の実施に当たりまして、準備金の積立てや債券取引損失引当金の拡充など、財務面の手当てを行ってきておりますが、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあります。
　日本銀行といたしましては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　ですので、結局、この一兆円、一般財源の中でつけ替えにすぎないということ、あと、市場の混乱リスクもこれは否定できないということを今明確に御答弁いただきました。
　その上でありますが、これは総理にお伺いします。
　そもそも、先ほどの二点の課題は、それはそれとして、これが安定財源としてふさわしいのかということをお聞きをしたいと思います。
　運用収益を社会保障財源に活用するという意味ではＧＰＩＦ等が想起をされるわけでありますけれども、これは保険料収入と公費という、いわば安定財源のメインエンジン、これに年金積立金の管理運用を加えた、あくまで更なる安定化を図るもの、私はこう理解をしております。運用収益自体をメインの安定財源とするものではない、ＧＰＩＦは。
　そこで伺いますけれども、政府として、ＥＴＦの分配金収入を特別会計に入れて加速化プランに必要な三・六兆円の三割近くを占める一兆円に充てる案でございますが、責任ある政府として、子供、子育て政策を支える安定財源の在り方としてふさわしいかどうか、これを総理にお聞きしたいというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の立憲民主党の提案ですが、これは既に一部の有識者の方からも同様の提案がなされていたと承知をしています。ただ、このＥＴＦの分配金収入については、ただいま財務省から答弁がありましたとおり、現状、法律に基づいて、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されているものでありますから、これを仮に子供、子育て財源に充てるとすれば、その分、国の一般財源が不足をし、同額の国債を一般会計において発行する必要が生じるため、これをもって財源と考える余地はないと考えています。
　いずれにせよ、安定財源をしっかりと確保すること、これは若い世代が将来のライフプランを考える上で極めて重要であります。そういった意味から、安定財源をしっかり確保させなければならない、政府としては、歳出改革を中心として、支援金を含め、安定した財源を確保する今回の枠組みについて、今後ともしっかり説明を続けていきたいと考えております。

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。
　今日は、早速質問に入ります。
　まず総理、訪米、大変お疲れさまでした。いろいろな成果や課題があったと思います。明後日の本会議の帰朝報告で同僚議員が質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、国民には実質の子育て増税がされるという中で、そもそもお願いできる環境なのか。まず、大事な裏金問題をめぐる処分について質問をさせていただきます。
　共同通信の世論調査も踏まえ、総理、自らの裏金処分なしに納得しない声、約八割あります。総理、今からでも自らに裏金問題の処分を下すべきではないですか。

○岸田内閣総理大臣　今回の事案につきまして、検察の捜査等において刑事責任は尽くされているわけでありますが、政治家でありますので、政治責任について明らかにしなければならない、けじめをつけなければならないということで、党としても、党紀委員会を始め、党の仕組みに従って処分を決定した次第であります。その処分の内容について様々な意見がある、これは御指摘のとおりでありますが、党としては、党の規約に基づいて、そして党の仕組みの中で処分を行ったということであり、この結果については重く受け止めなければならないと思います。
　その上で、私自身の責任という御指摘でありますが、今回の事案によって自民党の政治の信頼を損なう、こういったことに至ったわけでありますから、この点については、自民党総裁として責任を重く受け止めなければならないと考えております。
　だからこそ、政治の信頼回復のために総裁が先頭に立って取組を続けていかなければならないと考えています。今まで、刑事責任に続いて、実態解明、そして政治責任についても問われてきたわけでありますが、何よりも信頼回復のためには、再発防止、国会における法改正を始めとする取組を続けていかなければなりません。こうした取組をしっかりと先頭を切って進めることによって、総裁としての責任を明らかにしたいと考えております。

○藤岡委員　リーダーの姿勢として恥ずかしいですね。
　私は、二十歳のときに政治を志し、金融危機がきっかけで志しました。当時の山一証券の野沢社長、私らが悪いのであって社員は悪くありませんからということも語っておりました。こうした姿と比較しても、総理のリーダーの姿勢は本当に恥ずかしいということを私は強く指摘をさせていただきたいと思います。いいです、結構です。
　安倍派五人衆の一人と言われました萩生田前政調会長、不記載は二千七百二十八万円、ランキング三位。総理は、処分基準を示唆するものとして、国会で、政倫審など、説明責任の果たし方などを見極めながら処分などを判断していくと国会で語っておりました。萩生田さん、政治倫理審査会に出席もされませんでした。不明、不明という収支報告書も話題になりました。なぜ、萩生田前政調会長の処分は大甘なんですか。

○岸田内閣総理大臣　今回の処分に当たっては、それぞれの議員歴ですとか、派閥における立場ですとか、さらには不記載の額、そして御指摘の説明責任の在り方等、これを総合的に判断したと説明をさせていただいております。
　長年にわたって不記載という慣行が続いたことにおいて、不記載をやめさせることができる立場にあった方の責任、これは大変重たいと思います。そういう立場にあったかなかったか等もしっかり勘案しなければならない等、それぞれ個別に判断をしたということであると理解をしています。
　いずれにせよ、外部の有識者を含めた党紀委員会において、党の手続に従って処分を判断いたしました。この判断を重く受け止めて、政治責任を明らかにし、けじめをつけたいと考えております。ヤジ

○藤岡委員　今、えこひいきじゃないかという声も上がりました。本当に、何か見ていて、処分を利用して、総裁選に利用しようじゃないかというふうな雰囲気にしか見えませんね。
　そして、次に、支援金のことで関連しまして、政府の開示されている資料の中で、加入者一人当たり四百五十円、年間五千四百円、五年間で二万七千円。これをはるかに上回る裏金五百万円未満、五百万円。
　総理、裏金五百万円未満を処分の対象にしないということは、何か自民党は五百万円の壁というものがあるんでしょうか。裏金公認と思われても仕方ないんじゃないんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、長年、不記載という慣行が続いてきた。こうしたことについて、やめさせる立場にある人間とそうでなかった人間、これは政治責任を考える上で一つのポイントになるということが指摘をされました。そして、それと併せて、金額の多寡についても、政治責任を考える上で一つの物差しとなる、こういったことも指摘をされました。
　そういったことから、金額が少額であり、そうした不記載の慣行をやめさせるというような立場にもなかった人間については、処分において差がついたものであると認識をしております。
　いずれにせよ、党の党紀委員会等の手続に基づいて判断したものであります。

○藤岡委員　自民党さんには裏金五百万円の壁がある、裏金公認で自民は脱税、国民は増税と言われてもしようがないというふうに私は思います。
　さて、総理、子育て増税と言われる、医療保険に上乗せして徴収される支援金制度、これまで、この間の審議等、いろいろ通じまして、本当に情報開示は小出し、また不誠実、いわば詐欺的とも言える説明が続いてまいりました。
　その中で、総理、一点、まず最初に事業主の拠出の点ですね。総理は、支援金の拠出による企業への影響について、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるとは考えておりませんというふうに答弁をされております。しかし、どう見ても賃上げの原資となるものを事業主に拠出させるようなものでありますから、このやり方は賃上げブレーキを踏むことになるのではないですか。総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　支援金については、実効ある少子化対策の推進、労働力の確保あるいは国内市場の維持の観点から、これはまず極めて重要な受益を企業にもたらすものであると考えています。
　こうしたことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえて、事業主にその一部を拠出していただく、このようにしたわけでありますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、このことによって実質的な負担を生じさせない、これは、事業主が拠出する分についても同様であります。
　この事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり、あるいは非正規雇用の増加を促したりする、こういったことではないと考えておりますし、一方で、政府としましては、賃上げ促進税制を始め、あらゆる政策を動員して、中小企業を含めて企業における賃上げの促進を進めている、こういったことであります。結果として、この支援金制度が賃上げを阻害する、こういったことにはならないと考えております。