足立康史の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○足立委員　それぞれ例外がある中で、支援金の対象経費は、予断を持ってなかなか言いにくいが、先ほどの御答弁だと、社会保障給付には収まっている、その中で更に絞り込まれているものであるという御答弁だったですね。
　だから、やはり既存のそういうフレームとの関係でいうと、社会保障給付という言葉が消費税法に出てくるんです。だから、三党合意のときに、消費税を八％に上げたそのときに、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に要する経費と書いてあるんだけれども、今回の支援金はその消費税法に書いてある社会保障給付という六文字との関係でどうかということを、別にそれを確認したから何が得られるかはちょっとよく分からないんだけれども、一応、概念整理ぐらいはしておきたいということで、先ほど熊木さんから、社会保障給付という概念の中には収まっているんだという御答弁がありました。
　この社会保障については、これはちょっと通告できていないんだけれども、今日の質疑で社会保障負担率という議論が出てきましたよね。ちょっと、熊木さん、対応できるかな。先日も階猛議員が、〇・二二とか、大臣とやり取りして、それは試算的な、〇・二二増えるんだという話がありましたけれども、社会保障負担率はこれからどうなっていくのかというのをちょっと確認しておきたいんですけれども。
　これは実質的な負担増にならないということでの指標として導入されているわけですけれども、これは、五年、加速化プランの期間だけの間は社会保障負担率が増えないのか、これからも日本政府は、自公政権は社会保障負担率を上げていく予定はないのか、どっちですか。