田中健の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○田中（健）委員　歳出削減は分かります。その中の負担の中でやるということも分かります。しかし、やはり長期的にどうなるとか、ないしは、先ほど私、出生率の話をしましたけれども、それも政府としては示さない中で、負担の話だけが全世代にかかり、そして、子育てしやすくなるから、結婚して子育てすれば、これだけ所得が増えるよ、若しくは給付が増えるよと言われても、なかなか今まだ結婚していない世代や若い世代には響かない。それよりも、そんなことをするよりも、社会保険料を減らしてくれよ、とにかく今の生活を支えてくれよというのがやはり声だと思いますので、そのバランスというのは大変難しいですけれども、是非、ずっと同じ答弁になってしまうのでこれで終わりますが、その声をしっかり大臣にも分かっていただきたいと思います。
　その上で、今、財源というお話がありましたけれども、今回、子ども・子育て支援金に関して、政府は、当面はつなぎ国債として、新たに子ども・子育て支援特例公債を発行して財源に充てるとしています。これは、財政法の規定にかかわらず、支援納付金対象費用の財源について、各年度予算をもって国会の決議を経た金額の範囲で、特別会計の負担において公債を発行するということですが、私たち国民民主党も既に、この子供の予算に関して、また資金に対しては、教育国債法案というのを国会に提出をしています。
　同じように、教育にかかるお金を、公債の発行について定めようというものですけれども、私たちの言うこの教育国債、それを使途を限定すれば、政府が言う今回の子ども・子育て支援特例公債と同じじゃないかと考えるんですけれども、どのように違うのか、大臣のお考えをお聞かせください。