早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきです。
　私は、会派を代表し、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党・無所属提出の修正案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますが、それ以上に財源については到底納得できるものではありません。
　本来、子供、子育て政策の財源は、歳出改革を徹底した上で、金融所得課税の累進性強化などを実現する公平公正な税制改革により確保すべきです。それにもかかわらず、政府は、支援金という、医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています。
　我が党は、社会保険料といいながら、特別の給付と反対給付の関係性が薄弱なこの制度は、税にほかならない、増税であると批判してきました。租税法律主義を逸脱するような、このような制度で国民に負担を強いるやり方は到底容認できません。しかも、国民に負担増となるのに、実質負担はないと繰り返し、負担が少ないかのように見せる政府の姿勢は、国民に対し大変不誠実極まりありません。
　予算委員会のときから我々がずっと求めてきた被用者の年収別の支援金の試算というのがようやく出てまいりました。その結果、年収六百万円で月千円、年収一千万円では千六百五十円ということで、総理が当初答弁されていたワンコイン、五百円とは全く違う、まさにまやかしだったことも明らかになりました。
　今回の支援金は、まさに現役世代の負担がより重くなる制度であり、被保険者、事業主のいずれにとっても増税そのものであり、少子化対策に逆行するものです。
　このため、私たちは、支援金制度を廃止にして、現在、日本銀行が保有しているＥＴＦの分配金収入を当面の代替財源として活用するための修正案を提出いたしました。
　一昨日の委員会では、我が党のこの提案に関し、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用している旨の政府答弁がありました。しかし、先ほど藤岡議員が趣旨説明の中で詳細に指摘をされたとおり、この答弁は根拠不十分であると言わざるを得ません。
　我々は、この修正案が成立すれば本当の意味で実質的な国民負担ゼロが実現するものと自負しております。
　こうした理由から、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案には反対です。
　なお、維新提出の修正案については、我が党とは考えを異にするものであり、反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）