地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　城井　　崇君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　伊東　信久君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　野崎　英司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　梶山　正司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石垣　健彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟本　　浩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（菅直人君紹介）（第一〇三二号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一四七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九二号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一一九三号）
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（本庄知史君紹介）（第一〇五五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一〇八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二五号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一一二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、岡本あき子君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、一谷勇一郎君外二名から、日本維新の会・教育無償化を実現する会提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。藤岡隆雄君。
　　　　―――――――――――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○藤岡委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的に改める必要があります。
　子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せをして徴収するものとされていますが、支援金は保険料であって、支援金を充てる事業に関しては保険給付ではないと整理をされております。保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拠出するのは、当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが、今回の政府案は、これまでの説明を聞いても一線を越えていると評価せざるを得ません。
　そして、この仕組みでは、子育てを担う現役世代の手取りの減少を招きかねません。同時に、事業主の負担も増加することになるため、賃上げブレーキになる懸念があり、正規雇用の抑制につながる可能性さえあります。政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますが、これが詭弁であることは、既にこの間の質疑で明らかになったところです。
　このように、子ども・子育て支援金制度は、その名に反して、子供、子育て支援に逆行するなど本末転倒の財源確保策であることから、到底認められるものではありません。
　そこで、我が党は、子ども・子育て支援金に代わる財源として、ＥＴＦの分配金収入の活用を提案いたします。現在、日本銀行が保有するＥＴＦは、時価総額にして約七十兆円とされ、その分配金は年一兆円を超えています。国民に新たな負担を強いるのではなく、この日銀が保有するＥＴＦの分配金収入を子供、子育て支援の財源として活用すべきであります。
　なお、先日、ある委員より我が党の修正案に対して質疑をしていただきました。この機会に、御指摘の点を含めて、より深掘りをして修正案の趣旨を申し上げます。
　まず、ＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用されているのではないかとの指摘がありました。元々政府の当初予算にＥＴＦの分配金収入を十分に反映した日本銀行の納付金の見込みを反映していれば、そうした指摘もあり得ます。
　ところが、近年、日本銀行からの国庫納付金は当初予算ベースより大きく上振れをしており、令和四年度においては約一兆五百十九億円の上振れをしております。当初予算において計上される日本銀行からの国庫納付金の積算根拠について、政府は、金融政策や金融市場などへの影響を考慮し、明らかにしていません。しかし、日本銀行の収入は、主な部分は国債の利息収入やＥＴＦの分配金収入などで構成されることは、決算上明らかであると言えます。
　こうした中、当方において当初予算における日銀納付金額から推計してみますと、近年では予算計上額のほとんどが国債と現在市場売却を進めている個別株式の運用損益で説明でき、ＥＴＦの分配金収益が余り考慮されていないと思われる結果となりました。
　したがって、先日の総理答弁にありました、ＥＴＦの分配金収入を子供、子育て財源に活用するとすれば国の一般財源が不足するというのは、元々、当初予算段階でＥＴＦの分配金収入の見込みを一般財源となる国庫納付金の中にほとんど含めていないと想定されることから、そうした答弁は必ずしも的を射ているとは言えないと思います。
　次に、分配金収入を失うことによる日本銀行の財務に与える悪影響の指摘がありました。しかし、植田和男総裁が大問題と発言しているように、この異次元金融緩和の遺産である巨額のＥＴＦを適切に処分していくことは、日本経済の重要な課題です。
　ＥＴＦの分配金収入に頼らずに日銀が経営することが本来の姿であり、植田総裁もかねてより必要な財務上の手当てを行っている旨の答弁をしています。
　今回の私たちの提案は、単に子供、子育て予算の財源に充てるのみならず、株式市場に影響を与えることなく、迅速にＥＴＦの処分を可能とするものであり、日本銀行の財務の健全性に大きく寄与するものであります。
　なお、先日の質疑に対し、日本銀行から、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生ずる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがありますと答弁がありました。
　しかし、既に金融政策を進める上で役割を終えたＥＴＦを保有し続けることこそ、株価変動による財務リスクに着目されることがあることを忘れてはなりません。物言わぬ株主である日銀がＥＴＦを保有し続けることは、上場企業のガバナンスという点でも問題です。日本銀行が保有するＥＴＦの処分に早急に対応していくことは、アコードを結んで異次元金融緩和を実質的に進めてきた政府と日銀の責任ではないでしょうか。
　最後に、安定財源という点ですが、仮に日経平均株価がマイナス三〇％となった場合でも、一・一兆円の分配金収入を得られる見込みであり、一定の安定性を備えていると思います。
　以上、日銀に死蔵されている巨額のＥＴＦを国民に還元することで、増税隠しで保険料まがいの国民負担を回避する、事業主に賃上げブレーキをかけないという点に配慮しながら、子供、子育て支援策を拡充するのが本修正案の趣旨であります。
　その上で、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。
　第二に、子供及び子育ての支援に関する施策に要する費用に係る財源については、日本銀行が保有するＥＴＦに係る収益の分配金を活用することとし、そのために必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定を整備することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。拍手

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。
　　　　―――――――――――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○一谷委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。
　しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。
　子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討が必要であると考えています。
　こうした政府原案の問題点を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。
　第二に、政府は、少子化対策を総合的かつ着実に実行する観点から、子供及び子育ての支援に関する施策について、社会保障制度に係る保険料等の負担と給付の在り方を含め、抜本的な見直しを行い、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第三に、第二の措置が講ぜられるまでの間、この法律の施行に要する費用については、その財源が確保されるよう、国会議員の定数の削減、行政改革による支出の削減等の歳出の削減を図るために必要な措置、国の不要な資産の売却等の歳入の増加を図るために必要な措置、その他特例公債の発行のために必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定を整備することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。拍手

○谷委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、岡本あき子君外一名提出及び一谷勇一郎君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきです。
　私は、会派を代表し、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党・無所属提出の修正案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますが、それ以上に財源については到底納得できるものではありません。
　本来、子供、子育て政策の財源は、歳出改革を徹底した上で、金融所得課税の累進性強化などを実現する公平公正な税制改革により確保すべきです。それにもかかわらず、政府は、支援金という、医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています。
　我が党は、社会保険料といいながら、特別の給付と反対給付の関係性が薄弱なこの制度は、税にほかならない、増税であると批判してきました。租税法律主義を逸脱するような、このような制度で国民に負担を強いるやり方は到底容認できません。しかも、国民に負担増となるのに、実質負担はないと繰り返し、負担が少ないかのように見せる政府の姿勢は、国民に対し大変不誠実極まりありません。
　予算委員会のときから我々がずっと求めてきた被用者の年収別の支援金の試算というのがようやく出てまいりました。その結果、年収六百万円で月千円、年収一千万円では千六百五十円ということで、総理が当初答弁されていたワンコイン、五百円とは全く違う、まさにまやかしだったことも明らかになりました。
　今回の支援金は、まさに現役世代の負担がより重くなる制度であり、被保険者、事業主のいずれにとっても増税そのものであり、少子化対策に逆行するものです。
　このため、私たちは、支援金制度を廃止にして、現在、日本銀行が保有しているＥＴＦの分配金収入を当面の代替財源として活用するための修正案を提出いたしました。
　一昨日の委員会では、我が党のこの提案に関し、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用している旨の政府答弁がありました。しかし、先ほど藤岡議員が趣旨説明の中で詳細に指摘をされたとおり、この答弁は根拠不十分であると言わざるを得ません。
　我々は、この修正案が成立すれば本当の意味で実質的な国民負担ゼロが実現するものと自負しております。
　こうした理由から、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案には反対です。
　なお、維新提出の修正案については、我が党とは考えを異にするものであり、反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。
　昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。
　他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。
　第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。
　第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するということです。社会保険料は所得をベースにしていますから、その負担は現役世代に集中します。その結果、結婚、出産に挑む現役世代の可処分所得を圧迫し、少子化を反転させるどころか少子化を加速しかねません。支援金は少子化対策に反すると断じざるを得ないのです。
　第三の問題は、どのような少子化対策が有効であるかについてのエビデンスがないにもかかわらず、その裏づけとなる恒久財源の仕組みの創設を急ぐことに合理性はないということです。世界に類例を見ない超少子高齢社会に対応する方策について、試行錯誤、トライ・アンド・エラーを続けていく段階にもかかわらず、新しい負担制度の創設を急ぐことに国民の理解を得ることはできないと断じざるを得ません。
　こうした視点から、私たちは子育て支援に関する施策の負担と給付について抜本的に見直しを行い、その見直しが行われる間の財源については、一つ、国会議員の定数の削減を始めとする行政改革による支出の削減等、歳出の削減を図ること。二つ、国の不要資産の売却による歳入を増やすこと。三つ、その他に足りない部分は特例公債発行をすること。この三つを代替の財源とする修正案を提出しました。
　以上、修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場からの討論といたします。拍手

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。
　政府は、二〇三〇年までが少子化克服のラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどというまやかしの説明はやめるべきでした。
　まず、社会保険料に支援金を上乗せすることに断固反対します。社会保険料は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、格差を拡大させることになります。政府は、社会保障歳出改革によって公費削減効果が生まれ、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。
　しかし、質疑の中で、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費は削減できても、利用者にすれば自己負担が増えたにすぎず、結局、その理屈を計算してみせた社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。
　次に、こども誰でも通園制度についてです。孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内実は、これまで教育・保育給付の対象とはなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします、全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。空き定員の活用型なら、保育士を一人も増やさなくてもできるのです。子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。
　保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、全体として公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきです。
　加速化プランでは、全ての子供の育ちを応援するという理念の下に児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世代に最大の負担となっている教育費、若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っており、貧困対策や教育費負担軽減という点では加速化プランは貧弱過ぎます。
　なお、立憲民主党、維教の各修正案については、支援金に関する条文を削除する点では同じですが、代替財源については一致できないため、反対とします。
　子供や子育て支援の予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直しと防衛予算の削減で確保できることを述べておきます。
　以上述べて、討論とします。拍手

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。
　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。
　しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。何ら合理的な理由がないにもかかわらず、取りやすいから取るステルス増税にほかなりません。
　政府は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてきましたが、年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えることも明らかとなりました。また、春闘においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども・子育て支援金を新設することは、負担が増えないという発言と矛盾します。
　また、上乗せ分は現役世代に偏って負担が増すことになり、子供を産み育てる世代への支援という少子化対策と逆行することになりかねません。
　異次元の少子化対策のためには、若者世代、子育て世代、両世代の異次元の可処分所得対策が必要であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと思わない社会をつくらなくてはなりません。
　国民民主党は、結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない、社会保険料負担で手取りが増えない、もう限界だ、そういった国民から寄せられた一つ一つの声を大切に、人づくりこそ国づくりを愚直に訴えてまいります。
　なお、立憲民主党及び日本維新の会・教育無償化の会会派提出の修正案につきましては、我々と考え方を異にするため、反対をいたします。
　税、社会保障そして国債発行を含め、ごまかすことなく正面から堂々とあらゆる選択肢を視野に入れて財源の議論をし、真の意味でのこの国の未来のための子供、子育てを始めとする人づくりの政策に取り組むべきであることを強く訴え、本法案に対する反対討論といたします。拍手

○谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、一谷勇一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岡本あき子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田中英之君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。
　二　「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速やかに着手するとともに、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こども・若者や子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めること。
　三　子ども・子育て支援金制度の導入に当たっては、支援金による拠出が、歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組むこと。また、全世代型社会保障制度改革等については、医療・介護サービスへのアクセスや必要な保障が欠けることのないよう、丁寧に検討を進めること。
　四　子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知すること。子ども・子育て支援納付金の納付義務を負う健康保険者等のうち、被用者保険等保険者については、同納付金の負担が被保険者の標準報酬総額に応じた額となることから、子ども・子育て支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取扱いを堅持すること。
　五　少子化対策は、中長期的な対応が必要であり、本法による改正後の各法律の施行状況について、子ども・子育て支援金制度の拠出とその充当対象事業の給付の状況を含め、こども・若者や子育て世帯の参画の下、不断に効果検証と適切な見直しを行うこと。あわせて、こども・子育て予算倍増に向けて、社会全体でどのように支えるかという観点を含め、政策及び財源の在り方について、あらゆる選択肢を視野に入れて総合的な検討を行うこと。
　六　子ども・子育て支援納付金の使途、使用した額、支援金を徴収するに当たっての課題などに関する報告を国民に分かりやすく示すとともに、子ども・子育て支援金率、使途等を検討する際は、複数の拠出する立場の者が参画した上で検討し、その結果に応じて必要な対応を講じること。
　七　児童手当については、本法により、児童手当の拡充に当たって同手当を次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済的支援として位置付けた趣旨を踏まえ、本法による効果も検証しつつ、必要に応じて、その在り方について、検討すること。
　八　妊婦等包括相談支援事業の創設に当たっては、オンラインによる相談等の充実や体制の強化に努めること。あわせて、「伴走型相談支援」と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポートを提供できる仕組みについて相談支援事業の効果の検証をしながら検討を進めること。
　九　こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受け入れとの違いも踏まえ、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう、万全を期すること。
　十　こども誰でも通園制度については、こどもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき、全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること。特に、医療的ケア児、障がいがあるこどもなど専門的支援が必要なこどもにとって使いやすいものとなるよう、安全な受入施設や体制整備に取り組むこと。
　十一　児童扶養手当については、経済社会の動向を踏まえ、本法による拡充の検証を行い、必要に応じて在り方を検討すること。
　十二　ヤングケアラーの実態や支援のニーズが表面化しづらいとの指摘があることを踏まえ、実態把握や早期発見、当事者に寄り添った支援と正しい理解の啓発に努めること。
　十三　男女が共に育児を担うことの重要性を始め、「共働き・共育て」の推進に向けて、企業も含めた社会全体で機運を醸成していく取組を推進すること。
　十四　出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について、その効果や現場に与える影響などを検証した上で、引き続き、労働政策審議会を始めとした関係審議会において審議を行うこと。
　十五　出生後休業支援給付制度において、男性の育児参加をより促す観点も踏まえ、制度の施行状況を確認すること。
　十六　育児時短就業給付制度により、利用する労働者のキャリア形成の阻害や給付の公平性の観点から労働者間の分断などにつながらないよう、趣旨などを丁寧に周知しながら取組を進めること。
　十七　子ども・子育て支援特別会計の創設後も、雇用保険財源の活用の在り方及び保険料率を始め、従来労働政策審議会において議論を行ってきた事項については、引き続き、同審議会において審議を行うこと。
　十八　幼児教育・保育の質のより一層の向上を図り、全てのこどもが希望する施設を利用できるよう、今般の加速化プランに沿って、職員配置基準の見直しや受け皿の整備を進めること。また、処遇改善や働きやすい職場環境の整備に努め、保育人材の確保に万全を期すること。
　十九　貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が、経済的な面だけではなく、心身の健康、進学機会や学習意欲も含め、権利利益の侵害や社会的孤立などの困難に陥らず、また、貧困の連鎖が断ち切られるよう、こどもの貧困を解消する対策の積極的な推進に取り組むとともに、「加速化プラン」全体の施策の効果を検証していく中で、必要に応じ在り方を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。拍手

○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官野崎英司君、消費者庁審議官植田広信君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく村上敬亮君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官梶山正司君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君及び観光庁観光地域振興部長中村広樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。