田中健の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。
　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。
　しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。何ら合理的な理由がないにもかかわらず、取りやすいから取るステルス増税にほかなりません。
　政府は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてきましたが、年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えることも明らかとなりました。また、春闘においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども・子育て支援金を新設することは、負担が増えないという発言と矛盾します。
　また、上乗せ分は現役世代に偏って負担が増すことになり、子供を産み育てる世代への支援という少子化対策と逆行することになりかねません。
　異次元の少子化対策のためには、若者世代、子育て世代、両世代の異次元の可処分所得対策が必要であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと思わない社会をつくらなくてはなりません。
　国民民主党は、結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない、社会保険料負担で手取りが増えない、もう限界だ、そういった国民から寄せられた一つ一つの声を大切に、人づくりこそ国づくりを愚直に訴えてまいります。
　なお、立憲民主党及び日本維新の会・教育無償化の会会派提出の修正案につきましては、我々と考え方を異にするため、反対をいたします。
　税、社会保障そして国債発行を含め、ごまかすことなく正面から堂々とあらゆる選択肢を視野に入れて財源の議論をし、真の意味でのこの国の未来のための子供、子育てを始めとする人づくりの政策に取り組むべきであることを強く訴え、本法案に対する反対討論といたします。（拍手）