早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○早稲田委員　ありがとうございます。地方創生の観点からということでありまして、是非、期待ができる一つの表現、そしてまた、分かりやすい皆さんへの、内外への周知だと思いますので、応援をしていただけたら、御協力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　そしてまた、大臣には、是非、この団体の元気な女性にも会っていただきまして、意見交換をしていただけると地方創生にもまた示唆が出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それでは、続きまして、加藤大臣に子供政策について伺います。
　先ほど子ども・子育て支援法改正案、採択をされましたが、支援金の議論に大変時間を要しまして、大臣とこの内容についての深い議論がまだまだ足りない部分もありますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。
　まず、子どもの貧困対策法の再改正についてです。
　今回の法案には児童扶養手当の拡充は盛り込まれないなど、子供の貧困対策としては非常に不十分だと私は思っています。先日の山井議員の質疑でもあったように、超党派の議連で立法をした子どもの貧困対策法、これは前回改正から五年がたっています。公益財団法人あすのばや認定ＮＰＯ法人キッズドアなど五団体が、この子どもの貧困対策法の再改正について提言をしています。事前通告でもお渡しをしておりますので、大臣も御覧になっていらっしゃると思います。目的、理念から大改正をする内容となっております。
　団体によりますと、六千人の調査の中間報告にもあるように、子供の貧困、それから絶望の連鎖がこのコロナ禍から更に続いて、大変厳しい状況になっているということであります。
　この議連の方では、会長の田村憲久議員が大変議連会長として御尽力もされております。私も会員にさせていただきました。山井議員も中心に、そしてまた超党派の議連として、是非この法改正を今国会中に実現したいと思っています。
　この提言書をお読みになっての加藤大臣の御所見、そしてまた、御協力いただけるか、御賛同いただけるかということを伺わせてください。