早稲田ゆきの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○早稲田委員　補助金など公的支援を受けますと、運営面で縛られる、自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれども、やはり、全国的に普及を促進していくためには、こども家庭庁で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます。自治体との連携、使い勝手のよい財政的支援の在り方を、是非前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。
　それでは、最後の質問になりますが、時間も押してまいりましたが、出生後休業支援給付の創設についてであります。
　今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。父親については、前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますが、そこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです。似て非なる言葉ですけれども、子育て中のママ、パパにとって非常に分かりにくい。これも改善を求めたいと思います。
　そして、配付資料を御覧ください。
　母親の場合、出産後八週間はこれまでどおり三分の二の給付率のままです。なぜ八週目から手取り十割になるんでしょうか。パパ、ママから見れば、財源によって立つ法律だろうが何だろうが関係ないわけで、理解に苦しむ仕組みではないか。出産手当金に支援金を乗せて、出産直後から手取り十割を実現するべきではなかったのか。加藤大臣に伺います。