楠正憲の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、法人向けの様々なサービスを便利にしていく上で、事業所や施設のデータに関しまして官民共に名寄せコストが発生しているというふうに承知をしておりまして、これは非常に大きなデジタル化における課題というふうに認識をしております。
　過去、デジタル庁においても、特にコロナ禍における協力金等における課題解決の一環といたしまして、事業所ベースレジストリーの検討を進めていたことがございます。しかしながら、この検討を進めてまいる中で、事業所の概念が制度単位に異なっておりまして、なかなかすぐにこれを集約するということが困難である、さらに、具体的に検討を進めてまいりますと、当初想定したユースケースの実現がかなり難しいということが判明をいたしまして、二年前の三月にこのシステム開発の中止を決断するとともに、ベースレジストリーとしては、まずは事業所の上位概念である法人から整備を行うという方針に転換をしたというような経緯がございます。
　議員御指摘の名寄せコストにつきましては、これは非常にデジタル庁としても課題であるというふうに認識をしておりますけれども、事業所については、まずは、それぞれの制度単位でデータ整備を行うことが適切であるというふうに考えております。
　なお、デジタル庁では、本法案で創設することとしている公的基礎情報データベース整備改善計画に基づきまして、いわゆるアドレスベースレジストリーとして、誰もが利用可能な町字データの整備を行うこととしているところでございます。当該データやデジタル庁が提供するジオコーダーを利用することによって、住所や所在地に関するデータの突合、まずは、ここからしっかりと容易にするということを想定をしております。
　デジタル庁といたしましては、まずは、これらのデータ等の整備や利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。