楠正憲の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○楠政府参考人　お答えの前に、先ほどの答弁におきまして、従事者と申し上げるべきところを誤って、最初、事業者と申し上げてしまったので、おわびを申し上げます。
　御質問に関しましてですけれども、都道府県のような広域自治体による行政サービスの実施の際に、対象の住民の特定及び住民情報活用の点において多くの課題があるというふうに認識をしております。この問題は、広域自治体のみならず、基礎自治体においても同様の問題があるというふうに認識をしております。
　具体的に、自然言語で書かれた、この制度の対象はこういう人ですというところを、それぞれの自治体で異なるデータベースでどういうふうに抽出をしていくかというところ、これは個別にベンダーがＳＥ作業として取り組んでいる、こういったところで細かい解釈等の違いも出てくるというような課題があるというふうに認識をしているところです。
　デジタル庁では、住民情報の、給付等のサービスを迅速に行っていく上で、自治体内のシステム間の情報連携の在り方というところを検討をしております。まず、基礎自治体を対象とすることを想定しておりますけれども、具体的には、自治体が基幹業務システム内に保有する住民情報を業務システム横断的に抽出、加工して、ほかのシステムに連携をさせて迅速にサービスを提供するということの実現を目指しておりまして、こういったことが技術的に実現をできれば、御指摘いただいたようなところにおきましても大きな効果を発揮できるのではないかというふうに考えているところです。
　令和七年度中を目途に、基礎自治体の任意に応じてそれらの機能を実証的に利用できるように、必要な機能につきまして、今年度中に検討、実証を行うこととしております。