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三橋一彦の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカード関連事務の郵便局への委託に関しましては、カードの電子証明書の更新などが令和三年の郵便局事務取扱法の改正により、また、カードの交付申請の受付などが昨年六月の郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体の指定した郵便局において実施できるようになっております。
　現在の委託状況につきましては、電子証明書の更新などにつきましては、これまでに十七市町村において四十八郵便局に対して委託をされております。また、カードの交付申請の受付などにつきましては、昨年二月、宮崎県都城市の一郵便局への委託が開始されておりまして、今後、東京都府中市の六郵便局や福島県郡山市の一郵便局においても順次委託が開始される予定となっております。

発言情報

speech_id: 121305367X01520240425_131

発言者: 三橋一彦

speaker_id: 16630

日付: 2024-04-25

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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