加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。
　まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。
　また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱を閣議決定いたしました。こども家庭審議会の各分科会、部会において精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とするこども政策推進会議の議を経て策定したものでありまして、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをいたしました。
　さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案、これを今国会に提出するとともに、私の下で子供性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。
　加えまして、子供や若者の意見を政策に反映させる取組でありますこども若者★いけんぷらす、これを立ち上げました。現在、全国から約四千人の子供、若者が参画をしており、昨年度は、二十七のテーマで延べ約二千六百人から意見を聞き、関係省庁の政策づくりに生かしてまいりました。
　最後に、このほか、文部科学省等の関係省庁と連携した児童虐待防止ですとか、いじめ防止、子供の自殺対策などにも取り組んでまいりました。
　様々取り組んでまいりましたが、今後の課題としましては、まずは、今国会に提出をさせていただいた二つの法案の成立、これに向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　また、こども大綱の着実な実行に向けまして、政府としては、骨太の方針までにこどもまんなか実行計画を策定するとともに、現場を担う地方自治体との連携も重要でありますので、自治体こども計画の策定を促進してまいります。さらには、子供、若者の意見の政策への反映について、国の取組を一層強化するとともに、地方自治体の取組を促してまいります。
　こども家庭庁があってよかったと、子供、若者や子育て当事者の方々を始め、一人でも多くの方々に実感していただけるよう、引き続き精一杯取り組んでまいります。