地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和六年五月八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　城井　　崇君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　伊東　信久君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　安江　伸夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　西　　経子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　嗣郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川朋弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　蔵持　京治君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　吉田　真次君
　　橘　慶一郎君　　　　　山口　　晋君
　　中谷　一馬君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　橘　慶一郎君
　　吉田　真次君　　　　　上杉謙太郎君
　　阿部　知子君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（山本ともひろ君紹介）（第一二一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府地方創生推進室次長西経子君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、デジタル庁審議官榊原毅君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、同じく森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君、同じく日原知己さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君、同じく長谷川朋弘君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この間一時間いただいたばっかりなんですけれども、様々な委員会日程の調整の結果、今日この二十分を牧島理事からしっかりやるようにという御指名がありましたので、お許しをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　前の一時間のときに質問し切れなかった部分を、質問通告をしてありましたので、前日に決まった関係もあって、この通告分を今日は質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、あの質問以降、与野党のやり取りを聞いていてちょっと気になった部分について最初少しお話をした上で、質問に入っていきたいと思います。
　まず、様々な法案や様々な政策を考える上で、一つ一つに対して個別最適の議論をするのではなく、やはり、ありたい社会の姿、向かいたい国の方向性を一本定めて、その方向に対してこの法案やこの予算、政策は適切なんだろうかということで判断していくべきだと私は思っています。
　その点でいくと、私としては、議員になって以来、テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する、より多くの個人が、一人一人が、自由に、そして様々な背景を持っていても意欲を持って活躍できる、そして努力や成果がフェアに評価される、そんな社会をつくっていきたいと思っています。そのときに、デジタルというのは大変有効であると考えています。
　それを考えたときに、テクノロジーの部分でも、一般の日常活動を行う上で、いわゆるアプリケーション的に、ソフトの世界で便利に使うという部分と、社会インフラとして全国民が必ず使っていただくことによって社会全体が効率的になったり安全になったりという部分と、ちょっと層が違うと思うんですね。気になっていたのは、やはり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての議論は、完全に後者のインフラの部分であるということを前提に議論すべきだと私は感じました。
　そこで一つ、立憲民主党の中谷さんを中心にいろいろお話があったのは、やはり全員が持ちたいと思える便利な状況になってからちゃんと持っていただくということが重要ではないか、私もそれはすごく大事なアプローチだと思います。当然、国民の皆さんに使っていただくためには、使ったら便利であるという完璧な状況を用意すべきだ、私もそう思うんですね。
　ただ、インフラとしてむしろ先に全員に使ってもらう必要があるものについては、これは申し訳ないですけれども、期限を区切って、全員持っていただく必要があると思います。
　なぜマイナンバーカードがそうなるのかということなんですが、一つは、先般の質疑でやり取りした社会保障の無駄ですね。今の健康保険証を紙で発行してやり取りし続ける限り、毎年百億円以上の費用が事務手続で無駄になっていく。データを使った社会保障改革まで含めると、もう一桁必ず増えるはずだと思います。それをやはり早く改革をし、保険料をできれば下げていく、抑制していくというところに力を注ぐべきだと思います。
　もう一つ、実は、この議論に抜けているのは国民の安心、安全なんですね。
　健康保険証という身分証明書に顔写真がない、電子的に資格をリアルタイムで確認する方法がないというのは、実は非常に不完全で危険な個人認証の仕組みになっているということです。実際に、一時期、スマートフォンを使った口座開設のときに、偽の口座、成り済ましの口座を開設するときに使われたのが健康保険証でした。様々議論があった結果、今、口座開設等には健康保険証は使えないということになりました。それはまさに健康保険証が個人を証明するのに不完全なものであるということなんですね。だからこそ、早く健康保険証は手放していただいて、完全にリアルタイムに個人の認証ができる仕組みを持っていただきたい。それは政府として提供する義務があると思っています。
　今少し話題になっているのは、マイナンバーカードの券面、表面を偽造したもので、何か、個人を偽る人が出てきているということがあります。これは問題です。
　でも、理想の姿というのは、どうしなきゃいけないかというと、私はマイナンバーカードの券面は全部消せばいいと思っているんですね。何も書いていないマイナンバーカードを用意する、そして、一般の方々、事業者の方々がスマートフォンやタブレットで気軽に読み取ることができる、読み取れば必要な情報が読める。こういうふうになると、番号も表に出す必要はないし、個人の名前や住所も表に出す必要がなくなります。実際に、現在、クレジットカードは、ナンバーレスカードということで番号すらも表に書いていないカードが普及しています。
　ですから、次期カードについてはまだ表記は残りますが、第三期については私は券面の表記をなくすべきだと思います。それによって、電子的にリアルタイムで読み込むことが本当に安心、安全な個人認証を提供することになると思います。
　実際に、今、デジタル庁の中では、マイナンバーカードの電子的な読み取りを簡単にできるようなアプリケーションを開発をして、提供が予定をされています。これが広がっていけば、現在のマイナンバーカードの券面、表面を偽造した詐欺というのも撲滅することができますから、こういったアプローチでまずはやっていくことが重要ではないかと思うんですね。
　そしてもう一つ、アプローチの仕方です。
　先ほどのソフトの世界、アプリケーションの世界であれば、なるべく使いやすくしていって皆さんに使っていただく、促していくことで利用率を上げる、こういうアプローチが適切だと思いますが、インフラ部分についてはどこかで期限を区切ってやる必要があります。
　実際に地デジ化のときはそれをやっていますね。アナログ放送を停波します、それに当たって皆さんの御自宅の受信設備を全部デジタル対応にしていただくということを、当時、総務省が、ボランティアも募り、様々な機関と連携して、複数年かけてやり切っています。でも、それによって、この社会のインフラは圧倒的に前に進み、利便性が高まり、そしてコストは抑制された。
　同じようなアプローチを今回マイナンバーカードと健康保険証でやろうとしているということですから、我々は、それを国民にちゃんと説明をして、そして、持ったときにはやはり便利だったと思える瞬間をつくる、これでいくしかないと思いますので、その考え方は、是非、立憲民主党やその他の政党の皆さんとも共有しながら、そこの丁寧さとか便利さが余りにも低いんじゃないか、こういうところで改善していくというところで議論ができればと思っています。
　加えて、私、とても大事な気づきをいただいたのは、中谷さんの質疑の、もう一つは性別の表記の話ですね。国際基準ではもうちょっと違う、男女以外の表記もあるので、そういったことも政府として考えるべきではないかという提起がありました。これは大事な話だと思うんです。
　ただ、ベースレジストリーというのは、もう永久に残る、国として責任を持って保管する唯一のデータベースになりますから、生まれた瞬間の遺伝子的な性別とかこういったものがここで分からなくなると、場合によっては、国際的なスポーツ大会とかはどうするんだっけみたいなことが起こってくると思うので、あくまで、住民基本台帳や戸籍、これはベースレジストリーですから、性別はちゃんと取っておく。
　一方で、もう一層上に、自分が申告したい性別であったりとか、もしかしたら別姓の情報であったりとか、あわせて、先般の質疑でやり取りさせていただいた、何か自分にあったときの連絡先とか遺言の内容、こういったものを保管をしておくデータベースを一層設けて、何か、必要な証明書として表に出すものについてはこの情報を引っ張り出せるということになれば、政府として唯一のデータベースは持ちつつ、国民として使いたい情報、表に出したい情報を随時引き出すことができるということは、利便性高くできるんじゃないかと思うんですね。
　こういうふうに、少し層を切り分けて構造的に整理をしていけば中谷さんの提案も私はできるんじゃないかと思っていまして。これは、党派を超えて、このシステムの在り方であったりとか、そもそも政府が持つべきベースレジストリーの情報とは何か、これは共産党の高橋さんとも是非御相談したいと思いますが、本当はもうちょっと、独居老人の話とか孤独、孤立の話も含めて、政府側が統一的に持った情報を増やした方がいいんじゃないの、福祉のために必要なんじゃないの、何で携帯電話番号を持っていないんだっけ、連絡がつかなくて困るよね、こういうことも解決に導けるのではないかと思いましたので、これまでの野党の皆さんの質疑を聞いて少し思ったこと、御提案をちょっと共有させていただきました。
　その上で、このような国民の利便性、そして安心、安全を守るためには、政府がつくっていくシステムというのが非常に重要になってまいります。だからこそ、丁寧につくる、きちっとつくるということがずっと続いてきたわけですけれども、結果として非常に高い費用のかかるシステムがたくさんでき上がってしまったというのが現在であります。それをやはり改善をし、利便性は高いけれども値段は低く、そして複数の省庁が共同で使えるような、場合によっては自治体が独自でシステムを調達しなくても業務を簡単にシステム化できるような、そんな状況をつくろうということでデジタル庁ができ上がったわけです。
　そこで、デジタル庁に提案及び質問をしたいと思います。
　とにかく、システムをつくるときに、私もワクチンの仕事をやったときにも思いましたけれども、何か新しい業務をやるときに、システムをつくろうと思うと、ゼロから調達をかけてつくろうということから検討が始まるんですね。
　でも、本来は順番が逆で、今ある政府のシステムで相乗りして使えるやつはないんだっけというところから本来は考えるべきではないか。それが難しかったら、民間事業者が既に提供している、いわゆるＳａａＳと呼ばれる、一般企業も使えるようなクラウドのサービス、これを使えないのかと本当は考えるべきだ。次の順番はいわゆるＰａａＳですね。プラットフォームサービスを提供していて、その上に簡単に、プログラミング言語を書かなくてもシステムがつくれるツール、これはローコードツールと呼ばれていますが、これを使えないんだっけというふうに考えて、それでも駄目だったら独自でシステムをゼロからつくろう、こういう思考の順番になった方がいいと思うんですね。
　そう考えたときに、厚生労働省は、コロナ対策の病床の確保や検査数など、病院の調査をするためにＧ―ＭＩＳというローコードのツールを使ってつくった仕組みがあって、これを現在ではどんどん使途を広げていって、全ての医療機関向けに多数の法定調査をするときもこの仕組みでやるとか、部署ごとに調査事業をやっていたんですけれども、それももうシステムを使わなくて、このＧ―ＭＩＳでアンケートを取っちゃう、調査も全部やっちゃうということで、もう完全に相乗りを増やしていっているんですね。これはすごくいい事例だと思うんですね。
　こういう事例を横展開して、何か既存の仕組みでできそうなんだけれども、ちょっとだけこの制度があるからできないんだよねみたいなのは、むしろ制度を変えてシステムに載るようにしちゃうというふうにした方が、確実にアプローチとしてはいいと思うんですね。それに合わせて業務を見直すということが的確なのではないかと思います。
　それを他省庁にもちゃんと求めていくということに、デジタル庁が持っている、伝家の宝刀である勧告権を私は使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　何か新しいシステムをつくる場合に、最初からつくるのではなくて、既にある共通機能ですとか、あるいは既にあるシステムを活用する、あるいは、先生御指摘のように、そういうものがなければ民間企業が提供しているようなサービスを活用するということを検討することは非常に大事だと思っております。デジタル庁としてもそういうことを各府省に求めているところでございます。
　また、制度をつくる場合において、今私どもも、システムの制度と業務の整合性を確保するというか、そういうことを、表現を使っておりますけれども、やはり、既にあるシステムですとかあるいは業務との関係を意識して、そこに無駄がない、あるいは整合的な形になるように考えることは非常に大事だと思っております。
　これは、デジタル庁といたしましても、そういうプロジェクト管理を通じまして、あるいは旧デジタル臨調の活動なども通じまして、そういったことを各府省に理解を求めながら進めているところでございまして、各省と連携しながら、デジタル庁としてはしっかりそういった考え方を着実に進めてまいりたいと考えております。

○小林（史）委員　残り五分になりましたので、もう質問はしません。皆さんに共有ということで締めていきたいと思います。
　やはり、与野党でデジタル庁と向き合うときに一つの共通認識にしたいのは、デジタル庁が、他省庁の制度に合わせて、他省庁の業務に合わせてシステムをつくる存在になったら、必ず失敗するということは共通認識にしたいんですね。そもそも、アナログなやり方、アナログな社会を前提にできた制度と業務のやり方にシステムを合わせたら、どう考えたって効率化しないんですね。それは単純な電子化であって、デジタルトランスフォーメーションではありません。
　そのことを考えると、デジタル庁が本当に今の権限と今の仕事のやり方でいいのかということを与野党で問うていくことが私は重要だと思っています。特に、何か突発事故が起こったとき、突発的な案件が起きたときは、政府というのは基本的に副長官補室から始まっているわけですね。この補室で全省庁を調整して業務を割り振って、そこから仕事が始まっていくということが様々緊急案件では起こります。ワクチンのとき、コロナのときもそうでした。
　そこにデジタルが分かる人材がいないと、アナログな業務のやり方の設計で各省庁に業務が振られて、そこからこれはデジタルで何とかできないのと。これが数十年のデジタル敗戦の根源なんですね。そもそもの仕様が悪い、設計が悪い。でも、それは、今のメンバーがいいとか悪いとかではなくて、そういう専門性を持った人がそのメンバーにいるかどうかなんですね。これが本来の組織のダイバーシティーの必要性だと思うんです。だから、そこに女性がいるのかとか、専門性がある人がいるのかとか、障害がある人がいるのかとか、これが本当にダイバーシティーの獲得だと思うし、その意義だと思うんですね。
　その点では、もっと業務レベルや制度レベルの最上流のところにデジタル庁及びデジタル庁と連動した人材を是非我々の力で配置をし、この社会全体を誰もがフェアに、そして自由に、意欲を持って活躍できる社会や制度にするということにできたらいいなと思っています。
　その上で、もう一つ。これは叱られるかもしれないんですけれども、最近気になっているのは、本当に私たちは、ちゃんと一本筋を通して、あるべき社会像とか、あるべき民主主義国家の姿を描きながら改革の議論ができているだろうかということなんですね。
　今の政治資金規正法の話もそうだと思うんです。何となく、目の前で起きている問題に、右と左からいろいろ対処してやった結果、もしかしたら資本家しか政治家になれない制度になりやしないか、特定の政党組織だけが強い、そんな民主主義国家になりやしないか。本当は、多様な個人が自由にチャレンジをし、その中で自ら多くの人を巻き込んで政治活動ができるというのが重要だと思います。
　その点では、パーティー券の公開基準、二十万円から引き下げるという議論があったり、もうそもそもパーティーを禁止する、それも選択肢であると思うんですね。じゃ、そのときに、必要な活動資金をどこから別で調達するのかということをセットで議論しないと、本当にお金持ちしか政治家になれなくなる、若しくは国会議員が完全に地方議員に依存する、そういう形の民主主義の政治の世界になっていきます。
　じゃ、それを公費で負担するのか、それとも個人の寄附にするのか。個人の寄附でやろうとしたときに、インターネットでの政治寄附というのは全然広がらなかったんですね。ということは、制度をつくって、その文化を根づかせていくためには時間軸が必要ですから、何年かけてその社会に移行するのかということも思い描いて、ちゃんと議論することが重要だと思うんですね。それは様々な政策でも同じだと思います。
　その点では、そこを共有しながら、登り方は違うかもしれないけれども、よりよい社会をつくるということで、これからも与野党で、デジタル及び子供、そして地域をよくするという議論ができたらなと思って、この時間をいただきました。
　というわけで、三十秒ぐらい残しましたので、おつなぎしたいということで、今日はありがとうございました。

○谷委員長　次に、浮島智子さん。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、スタートして一年を迎えたこども家庭庁の在り方と今後のテーマについて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　こども家庭庁設置法には、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現を目指し、子供の年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするとして、子供の福祉の増進及び保健の向上や、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことがこども家庭庁のミッションだと規定をされております。
　こども家庭庁は、スタートして一年になりましたけれども、そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この一年を通じて、こども家庭庁として成果だと考えられていること、また、まだまだこれからだと捉えられていること、そして、こども家庭庁とともに、こども家庭審議会やこども政策推進会議を含めてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。
　まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。
　また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱を閣議決定いたしました。こども家庭審議会の各分科会、部会において精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とするこども政策推進会議の議を経て策定したものでありまして、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをいたしました。
　さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案、これを今国会に提出するとともに、私の下で子供性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。
　加えまして、子供や若者の意見を政策に反映させる取組でありますこども若者★いけんぷらす、これを立ち上げました。現在、全国から約四千人の子供、若者が参画をしており、昨年度は、二十七のテーマで延べ約二千六百人から意見を聞き、関係省庁の政策づくりに生かしてまいりました。
　最後に、このほか、文部科学省等の関係省庁と連携した児童虐待防止ですとか、いじめ防止、子供の自殺対策などにも取り組んでまいりました。
　様々取り組んでまいりましたが、今後の課題としましては、まずは、今国会に提出をさせていただいた二つの法案の成立、これに向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　また、こども大綱の着実な実行に向けまして、政府としては、骨太の方針までにこどもまんなか実行計画を策定するとともに、現場を担う地方自治体との連携も重要でありますので、自治体こども計画の策定を促進してまいります。さらには、子供、若者の意見の政策への反映について、国の取組を一層強化するとともに、地方自治体の取組を促してまいります。
　こども家庭庁があってよかったと、子供、若者や子育て当事者の方々を始め、一人でも多くの方々に実感していただけるよう、引き続き精一杯取り組んでまいります。

○浮島委員　様々なお声を聞いていただいているということで、ありがとうございます。
　今のような一年の総括の中で、今問われていることは、こども家庭庁の独自の固有の役割や意義だと私は思っております。社会保障やケアの施策を担う厚生労働省、また、教育、人を育てる政策担当の文部科学省、また、その間にあって、こども家庭庁は、この二つの省とは異なる独自の役割や意義を大臣はどのように捉えられているか、お答えいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁は、常に子供や若者の視点に立ち、子供や若者の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するために創設をされた組織でございます。
　このため、まず第一に、幅広い子供政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われてきた子供政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚から成るこども政策推進会議が置かれております。こうした権限、また会議を活用し、昨年十二月には、子供政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初のこども大綱を策定しました。
　第二に、こども家庭庁ができるまでは各府省の間や制度のはざまに陥っていた課題ですとか、また新規の政策課題にしっかりと対処していくことが期待されているものと考えております。例えば、これまで長年実現できてこなかった、前例のない規模での政策強化を図る子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案や、いわゆる子供性暴力防止法案の今国会への提出、また、幼児期までの子供の育ちや子供の居場所づくりに関する政府方針の閣議決定などを行ってまいりました。
　第三に、こども家庭庁ができるまでは、子供や若者の意見を政策に反映させていく仕組みがありませんでした。こども家庭庁は、子供、若者の意見を何よりも大切にして、子供や若者とともに政策を進めていくことが必要とされていると考えております。
　今後も、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って、こうした総合調整権限を活用しつつ、子供政策の司令塔として政府全体の子供政策を推進していくとともに、自ら所管する施策の充実をしっかりと図りながら、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。

○浮島委員　今大臣の方から、子供の最善の利益というお言葉と、子供、若者の意見をしっかり聞いていくというお言葉がありました。私は、こども家庭庁というのは、霞が関の百五十年の歴史の中で、初めて子供の側に立った、子供の権利利益の擁護を図るための中央省庁として、本当に創設された大きな意義があると思っております。
　その中で、厚生労働省は、地方自治体や社会福祉法人、保育園、保育士といったサプライサイドに軸を、施策を推進しています。また、文部科学省も、地方自治体、そして学校法人、学校、教師といったサプライサイドを軸にしていると、同じ点であると思います。
　しかし、こども家庭庁は、子供や家庭などのデマンドサイドに立って、その権利利益をしっかりと守って、そして子供たちの健やかな成長や学びを支えるという、これまでにない中央省庁だと私は思っております。だからこそ、こども家庭庁には、このような任務を果たすにふさわしい、多様なスタッフが必要になると私は思います。
　そこで、こども家庭庁の審議官以上の指定職の職員、また課室長級の職員、それ以外の職員のそれぞれのグループにおいて、厚生労働省からの出向者、文部科学省からの出向者、その他の府省からの出向者、そしてＮＰＯや企業など霞が関以外から登用された職員の方は、それぞれ何人いますか。それと、特にＮＰＯ、企業などから専門性やマネジメントの観点からも登用された方々が具体的にどのような分野で活躍されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　本年四月一日時点のこども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず、審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から四人、文部科学省から一人、その他の府省から三人、そして、課室長級の職員につきましては、厚生労働省から十八人、文部科学省から三人、その他の府省から九人、さらに、それ以外の職員につきましては、厚生労働省から百六十四人、文部科学省から十八人、その他の府省から五十七人、そして、ＮＰＯや企業など霞が関以外からの登用者、これが七十八人となってございます。したがいまして、多様なバックグラウンドを持った人材によって、こども家庭庁は支えられているところでございます。
　また、特にＮＰＯや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子供の権利に関する業務経験を生かし、子供や若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、すなわち、こども若者★いけんぷらすなどの企画立案、さらには、保育所などの児童福祉施設での業務経験を生かし、現場の視点に立った政策の企画立案、さらには、法務経験を生かし、児童の権利擁護等に係る法的措置の企画立案など、前職の専門性を生かせる業務を担っていただいておりまして、こども家庭庁職員一丸となって、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

○浮島委員　四月の六日の読売新聞の朝刊には、特に、幹部職員、厚生労働省からの出向者が多く、重要な政策が身内だけで決まることもあり、第二の厚労省とやゆされているという掲載がありました、報じられておりました。この第二の厚労省とかいうのはさておいて、子供や家庭といったデマンドサイドに立つこども家庭庁のスタッフの構成が多様性に乏しいとすれば、一つの課題だと私は思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、中央省庁において、子供たちの側に立って、子供たちの権利利益擁護を任務とするこども家庭庁は、多様なバックグラウンドや専門性を持った職員で構成されている必要があると思います。特に、ＮＰＯや企業、子供たちと向き合ってきた保育士や教師の経験のある方、また外部人材登用の拡充は重要だと思っております。
　こども政策担当の国務大臣として、こども家庭庁の職員の多様性の向上について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こどもまんなか社会の実現を目指す上で、こども家庭庁の職員の多様性の向上は、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えております。
　こども家庭庁の設置に当たり閣議決定をされましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきましても、こども家庭庁の基本姿勢として、子供の視点、子育て当事者の視点に立ち、その声を適切に政策に反映すること、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら政策を推進すること、これに加えまして、こども家庭庁への民間人の登用や出向を積極的に行うとともに、民間団体等からの政策提案を積極的に取り入れていくこととしてございます。
　この基本姿勢に基づきまして、今後も、ＮＰＯや企業、子供と向き合ってきた保育士や教師を経験した方々等を始め、様々な分野で活躍をされた人材を積極的に登用し、子供、若者や子育て当事者の声を適切に反映した政策を推進するなど、こどもまんなか社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

○浮島委員　是非積極的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。
　こども家庭庁設置法に規定するこども家庭庁の所掌事務には、「こどもの虐待の防止に関すること。」そして「いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。」とあります。
　児童虐待もいじめも、これからこの本委員会で審議がなされます子供性暴力防止法で防止しようとしている子供たちに対する性暴力と同様に、子供たちの尊厳を踏みにじり、その生涯に大きなダメージをもたらすものであります。大人が本気でこの防止に取り組まなければならないと私は思っております。
　児童虐待の兆候を早期にキャッチするためには、学校における健康診断などにおいて、子供たちのちょっとした変化、これに教師が気づくこと、これが大切であり、またそれが数多くございます。また、現在も、文部科学省の方でも、いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いているあかしであると言っております。
　学校や教師も、いじめの認知についてアンテナを高くして対応していると思いますけれども、そこで大事なのは、自治体や中学校区などの、教育と福祉の連携、学校と児童相談所、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーと児童相談所とケースワーカー等の顔が見える形で、情報を共有しながら対応する体制をいかにつくるかが大事だと思っております。また、こういう体制の構築のために、こども家庭庁の子供、子育てに関する予算をしっかり投じるべきであると私は思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童虐待やいじめ防止に関する地域の体制の整備について、この一年間、どこまで施策が進んだのか。また、この成果等をどのように認識されているか。特に、求められるのは各自治体における学校と福祉の間の具体的な連携であり、そのための予算や制度的な枠組みだと私は思っております。その点について、今後の課題について大臣にお伺いをさせていただきます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、児童虐待の防止、これにつきましては、改正児童福祉法に基づき、全国の市町村にこども家庭センターの設置を進めており、学校、保育所等の関係機関との連携の強化のための職員配置などを支援するとともに、学校において気づいた子供の異変等の情報を児童福祉部門と学校の間で定期的に共有すること、また、個々の家庭に対するサポートプランを作成し、計画的、継続的に支援を実施すること等の取組を進めております。引き続き、現場への徹底、定着を図ってまいりたいと考えております。
　また、いじめ防止につきましてですが、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始しました。首長部局において、教育委員会、学校とも情報を共有しながら対応を進め、いじめの認知件数の増加につながったなどの成果が報告をされているところであります。
　今年度は、モデル事業の実施地域を拡大し、首長部局と教育委員会等との連携も含め、事業を通して得られた成果や課題を整理し、全国の自治体に広げてまいります。
　こども家庭庁としましては、児童虐待の防止やいじめ対策、こういったことを始めとした各種の施策について、自治体の福祉部局が学校などと連携協力して対応するよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。

○浮島委員　また、こども家庭庁は、「大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。」を所掌をされているところでありますけれども、こども家庭庁には、子供や家庭のサイドに立って、志や意欲のある若者が学びを続けられるような社会の仕組みの大きなビジョンを文部科学省などとしっかりと対話を重ねて描いてほしいと私は思っております。
　そこで、まず大臣に、こども家庭庁は、幼児教育から大学教育まで保護者がしっかりと子供を支えて育てて、子供たちが成長するためにどのような支援をしていくのか、すなわち、人生前半の社会保障に対してしっかり社会が投資するという構造をいかにつくるのか、ビジョンを示していただきたいと思います。
　また、あわせまして、文部科学省には、こども家庭庁とアンテナをしっかりと高くして子供たちの声をしっかりと受け止めて、子供や家庭のサイドに立っているこども家庭庁とともに、文部科学省は子供たちや保護者の声をしっかりと踏まえて、教育委員会、学校、教師としっかりと向き合って教育環境を整備していくことが私は大切だと思っております。
　そこで、併せて文科政務官にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省にとって、こども家庭庁はある種のクリティカルフレンズだと私は思っております。文部科学省は、こども家庭庁と切磋琢磨しながら、児童の虐待やいじめ防止、大学教育の無償化などの分野について、子供の目線に立って実効性のある施策へと進化させる、その思いを文科政務官にも併せてお伺いをさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略では、三・六兆という規模で、全ての子供、子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくこととしてございます。
　具体的には、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産・子育て応援交付金と伴走型相談支援の制度化、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度の創設、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行ってまいります。
　また、これらを支える安定財源につきましては、徹底した歳出改革、既定予算の最大限の活用と歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する支援金制度により確保してまいります。
　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資であります。担当大臣として引き続き全力で取り組んでまいります。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部科学省としても、子供に関わる施策の充実に向けて積極的に役割を果たしていくことが重要であると考えておりまして、私自身も、大臣政務官としてその先頭に立って、文部科学省における取組をしっかりと牽引をしていきたいというふうに考えているところでもございます。こども家庭庁とも率直に議論をし、政府全体として、子供に関わる施策の充実、質の向上に努めてまいる所存でございます。
　引き続き、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、子供たちの最善の利益を第一に考えて、こども家庭庁と同じ目的で前進をしてまいりたいと思います。

○浮島委員　しっかり連携をして、実効性のあるこどもまんなか社会をつくっていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○谷委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は皆様の委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。
　先般、子ども・子育て支援法の改正案が既に衆議院を可決いたしまして、現在、参議院で審議中のことと思います。そして、子ども・子育て支援法審議の折には、子ども・子育て支援金という財源について多くの議論がございましたが、逆に、様々な政策が打ち出されている中、そもそも、その支援の考え方、内容について十分な議論がなされたとは言えないのではないかと思います。
　子供の権利を守り、子供を中心に据えているのか、ユニバーサルな制度になっているのか、子供の貧困の連鎖を断ち切り、格差を是正する仕組みになっているのか、限られた財源の中で優先順位が高く有効な施策は何かなど、もう少し掘り下げた観点があってよいものと思いますので、今日はそのような視点から質問をさせていただきます。
　いろいろなメニューと申しましたが、その中でも特に、妊婦のための支援給付、妊娠届出のときの五万円、あるいは出産のその後の五万円の創設と、妊婦等包括相談支援事業の組合せによる支援というものがメニューとして出ておりました。
　そもそも、このメニューは、令和四年、二〇二二年の十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づいて、第二次補正予算で出産・子育て応援交付金事業となって創設をされております。
　今回は、法案では、妊婦のための支援給付と、これが変えられております。そもそも経済政策として、物価高、経済的に大変だろうということで始まり、今度は妊婦のための給付というふうになってございますが、妊婦のための支援給付としたことの意味と、その財源をいわば子ども・子育て支援金に求めた理由について一点お伺いいたします。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、妊婦のための支援給付として、今般、御指摘の妊婦のための支援給付、これは、十万円相当で令和四年度二次補正により開始したものを、出産・子育て応援給付金について、行うことについてですが、対象者が確実に給付金を受給できるよう、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化をするものでございます。
　支援金を充てる事業という考え方としましては、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目ない支援を実現する制度ということにしております。
　この考え方に基づきますと、先ほど申し上げたとおり、今回の給付金の制度化は、対象者が確実に給付を受給できるように、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化するものであり、また、それによって全ての妊婦を対象とした継続的な実施が可能となることから、広い対象者という意味でありましても、これを賄うための安定的な財源として支援金を充てることとしたものでございます。

○阿部（知）委員　御説明が抽象的なので、ちょっと、大臣自身の言葉でお願いしたいんですけれども。以前、経済対策として五万円、五万円、お渡ししていたときと、今度は妊婦に対する給付にしたときと、何が拡大するんですか。幅広い対象者とは何でしょう。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からのお答えの中にございましたように、この応援給付金につきましては、毎年度、これまで予算事業として実施をしてきた。今回、制度改正によりまして、法律に基づく新たな個人給付として制度化をすることによりまして、全ての妊婦を対象として、かつ、継続的な実施をお約束するということになります。
　このような形で、個人給付化ということで事業の性格が大きく変わり、それに伴う支援金の充当先ということも規定をさせていただいたということでございます。

○阿部（知）委員　お伺いしたいのは、前は全ての妊婦じゃなかったんですか。前の経済的な応援のお金は全ての妊婦を対象にしていなかったのですか、物価高対策のときは。そうではないと思うんですね。
　一応ここにまとめましたけれども、養育者というふうに給付対象者がなっていて、その心は、私も随分考えたんですけれども、これだと世帯主に行ってしまうから、例えば妊婦さんに確実に行くようにという意味なのか、もう少し平易な言葉で、何を変えたのか、前だともらえない妊婦さんがいて、今度になればもらえるのか、これを御説明いただきたいです。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申し上げれば、補正予算の段階でも、我々から自治体にお願いをいたしまして、基本的には全ての妊婦さんにお支払いいただくようにお願いをしますというふうに周知を申し上げてまいりました。ただ、法律上の位置づけがございませんでしたので、あくまでも予算事業、単年度、単年度の対応ということでございました。
　今回これを新たな法定給付として創設をするということになりまして、この給付、個人給付というものが子ども・子育て支援法に位置づけられる、現金給付の一つの新しい類型として位置づけられるということになりますので、継続的な実施が義務づけられるというふうな大きな変化がございます。

○阿部（知）委員　これまでの財源のやり方では、先が見通せない、続かないのではないかと思われたのではないかなと思うんですね。
　ただ、私は、妊婦に対しての給付となったことはとてもよいことだと思っているんです。でも、果たして、妊婦に対する支援ならば、給付という形でお金をお渡しするのがよいのか、他の政策とも比較、検討の余地があったのではないかと思うんですね。
　例えば、妊娠中の健診、十四回となっていて、これは地財措置をされておりまして、各自治体で補助の現実が違うわけです。この前、国光さんも取り上げておられましたけれども、どこで妊娠するのかによって受けられる健診補助が違うというのも、これもいかがなものかと思いますし、平成二十九年から始まった産婦健診、これは出産後二週間、一か月たったときのお母さんの健診ですが、これもまだ実施自治体は半分ほどになっていると思うんですね。
　まず、妊娠、出産というのは女性だけが今は担っております。将来も、どうなるか分かりませんけれども、女性が非常な負担を負って、子供をはらんで産むわけですね。その母体への負荷とか、それから母性という問題とか、そこには私は特別な目が注がれ、支援が注がれて当然だと思うんです。
　ところが、妊娠中の健診についても、十四回を上回るものについてはもちろん補助がないし、自治体間格差があるし、そして片っ方の産後はまだ半数くらいしか実施されておりません。この産後の健診が始まったのは、産後うつでお母さんも育児が厳しくなる、ゼロ歳の赤ちゃんの死亡、虐待死が多いなどがあって、お母さんの心身を早くにチェックしてさしあげようということであって、私はとても意味がある事業だと思うんです。
　それについて、お示しした資料の三枚目、総務省が、厚生労働省がやっていた事業ですから、これを行政評価したときに、産後ケア事業とこの産婦健診事業というものを共に行政評価していて、自治体、市町村と国だけが担っているものから、県の役割を大きくした方がよいという、簡単に言えば、共にそういう行政評価が出されているのですね。
　何度も伺いますが、もし妊婦のためだったら、今一番最初にしなきゃいけないことは何であろうかとまず考えてみるべきで、そうした勘案、比較、あったのかどうか、加藤大臣に伺います。