加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁は、常に子供や若者の視点に立ち、子供や若者の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するために創設をされた組織でございます。
　このため、まず第一に、幅広い子供政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われてきた子供政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚から成るこども政策推進会議が置かれております。こうした権限、また会議を活用し、昨年十二月には、子供政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初のこども大綱を策定しました。
　第二に、こども家庭庁ができるまでは各府省の間や制度のはざまに陥っていた課題ですとか、また新規の政策課題にしっかりと対処していくことが期待されているものと考えております。例えば、これまで長年実現できてこなかった、前例のない規模での政策強化を図る子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案や、いわゆる子供性暴力防止法案の今国会への提出、また、幼児期までの子供の育ちや子供の居場所づくりに関する政府方針の閣議決定などを行ってまいりました。
　第三に、こども家庭庁ができるまでは、子供や若者の意見を政策に反映させていく仕組みがありませんでした。こども家庭庁は、子供、若者の意見を何よりも大切にして、子供や若者とともに政策を進めていくことが必要とされていると考えております。
　今後も、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って、こうした総合調整権限を活用しつつ、子供政策の司令塔として政府全体の子供政策を推進していくとともに、自ら所管する施策の充実をしっかりと図りながら、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。