阿部知子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は皆様の委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。
　先般、子ども・子育て支援法の改正案が既に衆議院を可決いたしまして、現在、参議院で審議中のことと思います。そして、子ども・子育て支援法審議の折には、子ども・子育て支援金という財源について多くの議論がございましたが、逆に、様々な政策が打ち出されている中、そもそも、その支援の考え方、内容について十分な議論がなされたとは言えないのではないかと思います。
　子供の権利を守り、子供を中心に据えているのか、ユニバーサルな制度になっているのか、子供の貧困の連鎖を断ち切り、格差を是正する仕組みになっているのか、限られた財源の中で優先順位が高く有効な施策は何かなど、もう少し掘り下げた観点があってよいものと思いますので、今日はそのような視点から質問をさせていただきます。
　いろいろなメニューと申しましたが、その中でも特に、妊婦のための支援給付、妊娠届出のときの五万円、あるいは出産のその後の五万円の創設と、妊婦等包括相談支援事業の組合せによる支援というものがメニューとして出ておりました。
　そもそも、このメニューは、令和四年、二〇二二年の十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づいて、第二次補正予算で出産・子育て応援交付金事業となって創設をされております。
　今回は、法案では、妊婦のための支援給付と、これが変えられております。そもそも経済政策として、物価高、経済的に大変だろうということで始まり、今度は妊婦のための給付というふうになってございますが、妊婦のための支援給付としたことの意味と、その財源をいわば子ども・子育て支援金に求めた理由について一点お伺いいたします。