加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、妊婦のための支援給付として、今般、御指摘の妊婦のための支援給付、これは、十万円相当で令和四年度二次補正により開始したものを、出産・子育て応援給付金について、行うことについてですが、対象者が確実に給付金を受給できるよう、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化をするものでございます。
　支援金を充てる事業という考え方としましては、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目ない支援を実現する制度ということにしております。
　この考え方に基づきますと、先ほど申し上げたとおり、今回の給付金の制度化は、対象者が確実に給付を受給できるように、子ども・子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化するものであり、また、それによって全ての妊婦を対象とした継続的な実施が可能となることから、広い対象者という意味でありましても、これを賄うための安定的な財源として支援金を充てることとしたものでございます。