← 戻る

大西健介の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○大西（健）委員　管理者も対象になるという答弁はよかったというふうに思うんですけれども、ただ、ＤＢＳの認定を受けなければ塾は開けてしまうということ、これは防げないというふうに思いますし、それから、経営者なので、自分に有利な状況というのは幾らでもつくれるというふうに思いますので、そこはやはりリスクはあるんじゃないかと思います。
　次に、対象となる犯罪について、本法では示談して起訴猶予となった事案や行政処分などが対象になっていない、これはやはり大きな問題だというふうに思っています。
　まず、行政処分が対象となっていないという点について、教員性暴力等防止法及び児童福祉法が行政処分で教員免許や保育士資格を喪失した者をデータベースの対象にしていることからも対象とすべきだというふうに思います。そうでなければ、児童生徒暴力によって行政処分を受けて教員や保育士を続けられなくなった者が塾やベビーシッターに流れるということは防げないというふうに思いますけれども、この点についても、大臣、改めていかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 121305367X02020240522_013

発言者: 大西健介

speaker_id: 25767

日付: 2024-05-22

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 大西健介 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員