加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案が目指すのは児童対象性暴力等を防止することであり、児童対象暴力等が行われるおそれを判断するための手だての一つとして、過去の犯罪事実確認、つまり、特定性犯罪についての犯歴確認を位置づけているところでございます。
　この特定性犯罪の範囲につきましては、本法律案における確認の対象犯罪は、基本的に、該当する犯罪歴があるということ自体をもって、性暴力のおそれありとして、事実上の就業制限の根拠となるものでございます。そのことを踏まえまして、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等を確認対象とすべきものとしてございます。
　委員の御指摘は、性的な側面を持つ行為を可能な限り広く対象とし、おそれの端緒を少しでも幅広く捉えていくべきという御趣旨だ、そのように理解をしてございますが、犯罪歴を確認する対象の前科に含めることができるかどうかにつきましては、裁判所が犯罪類型ごとに事実を認定するものでございまして、その犯罪類型の、その犯罪の成立要件になっていない動機のあるなし、その動機のあるなし、例えば、今挙げていただいた例とかでいえば、性的な動機に基づくものなのかどうか、そういった動機あるなしによって切り分けるということが現実問題として難しいという問題がございます。特定の犯罪の一部の場合を対象とすることには、このように課題がございます。
　一方で、本法案におきましては、この犯罪確認の仕組みに加えまして、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置を講ずるように求めてございまして、児童等への面談や相談等を通じて、当該児童に対する性暴力等が行われるおそれがあると判断した場合には必要な防止措置を講じることになるとともに、疑いがある場合には被害児童等の保護等を行うことになります。
　こうした本法案の仕組みや総合的な取組も相まって、子供を性暴力からしっかりと守ってまいりたい、このように考えております。