伊東信久の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　日本版ＤＢＳ法案ということで、本法案は、五月九日に付託されてから、十六日は四名の参考人の方もお越しいただきまして、本日も含めて様々な議論がされました。本日採決ということですけれども、与党の質問が終わり、野党も、今、立憲民主党さんの質問が終わったわけなんですけれども。
　ＳＮＳも含めて報道等を見てみますと、やはり、犯歴確認を義務づける対象から学習塾や認可外保育園などが外れたことを問題視する、刑期を全うした加害者の社会復帰の妨げになるという指摘もあったり、子育て中の人が利用しているサービスが犯歴の確認を義務化する対象から外れており、このままでは事件は防げない声、法案の実効性について様々な不安が上がっているわけなんですけれども、本当に、質疑する側からは、やはり問題点を網羅して質疑しているわけなんですけれども、残念ながら十分な答弁は得られていないなという感は、やはり報道を見ているとあるのかなという気はします。
　そんな中で、質疑の中でまだ網羅されていないところを私から質疑させていただきたいわけなんですけれども、五月十四日にも質疑させていただいたわけなんですね。そのときに、子供を守るという立場から、犯罪を犯した方々のやはりフォローは必要ではないかなという話をさせていただきました。
　公明党の浮島議員が、そもそもこれは病気なのでしょうかとか、病気と捉えたときにそれは治りますかというような質疑もされていましたし、こういったことに関連させていただきますと、精神科の医師には、こういった性暴力はやはり依存症と捉えて長期的なフォローが必要と考えている方もおられるということでした。
　そうしたことに対する答弁でも、問取りでも、こうした嗜好と関係性というのはしっかりとしたエビデンスが確立しているわけではないんですが、やはり、国内でも国外でもこれを性的嗜好の障害として、治療法というのが存在します。
　先ほど四名の参考人の方が十六日に来られたと申し上げましたけれども、その参考人質疑の際に、資料一でお示ししていますように、早稲田大学人間科学学術院の嶋田先生から、性犯罪加害者に対する治療的支援についてお話をいただきました。赤枠で囲っているんですけれども、諸外国において、いわゆる性欲をコントロールするために薬物療法が併用されているということです。
　我が国では、一部の医療施設で限定的に行われている。つまり、我が国でも、限定的ですけれども、一部ですけれども、行われているということなんですね。
　私も医師ですので、医師というのは病名があって治療をするわけなんですね。こういった法案がありますけれども、加害者の方に医師の方から来なさいと言うわけではなくて、やはり加害者もこれを止めたい、犯罪にしてはいけないと思われる方が治療に来られて、そこで薬物が使用されているのかなと考えるわけなんですけれども、一部の医療施設で限定的に行われている薬物療法、どのような薬物が使用されているのでしょうか。厚生労働省、お答えください。