柳本顕の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○柳本委員　まさに時代の変化に伴って、国家戦略特区というこの取組は、未来に向けて新たな動きを各地方において実装し、そして実証し、その結果として、日本全体の社会のありようを変容させていく大きなつながりになるというふうに思いますので、そういった大きな意識を持ちながら引き続き取り組んでいただくように要望をしておきます。
　ちょっと時間もありますので、一問だけ、企業版ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。
　企業版ふるさと納税については、この間、非常に、対象企業数、対象自治体並びにその金額も増加傾向にあります。その一方で、自治体からすると、やはりなかなかノウハウがないとか人手がないとか、あるいは、寄附する側の企業側としても、寄附したいんだけれども、相手方となる自治体がその取組をしていないとか、具体的なメリットとして、個人版のふるさと納税のように返礼品のようなものがないとか、そういった課題もあるわけです。
　ただ、地方創生の観点からも、自治体の自主財源獲得並びに事業の大きな展開ということから考えても、非常に有益なものであるというふうに思いますので、国としてもしっかりとバックアップして、更に拡充していけるように取り組んでいくべきであるというふうに考えますが、この点についてどのような対応をされているでしょうか。お伺いをいたします。