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中村広樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、まだ本制度を活用されていない団体や企業もございます。
　内閣府においては、こうした企業や地方公共団体にも本制度を御活用いただけるよう、企業と地方公共団体のマッチング会について、例えば、防災や教育、子育て支援など、多くの団体で取り組まれることが想定される分野をテーマとして開催したり、寄附獲得に向けた企業への訴求力、提案力の強化を図るための地方公共団体職員向け研修会を開催するなどの取組を行っているところです。
　内閣府としては、多くの企業、地方公共団体に本制度を御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

発言情報

speech_id: 121305367X02120240524_019

発言者: 中村広樹

speaker_id: 34500

日付: 2024-05-24

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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