藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善、非常に重要と考えております。このため、平成二十五年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計二三％の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。
　また、保育士の労働環境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポット的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。
　また、御指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和六年度当初予算では、潜在保育士が段階的に復帰をいただくということを支援するために、保育補助者の雇用の経費の支援対象を保育士資格を持っておられる方にまで拡充をするですとか、潜在保育士と保育所のマッチング、あるいは相談支援を実施をする保育士・保育所支援センターにおきまして、保育士に対して、地域の保育所に関する情報提供ですとか、施設への見学同行、復職に向けた伴走支援、こういったことを行う保育士キャリアアドバイザーの配置に係る経費も盛り込んだところでございます。
　引き続き、こども未来戦略を踏まえまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善の対応ですとか、保育士確保の取組を進めてまいります。