藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、こども誰でも通園制度に関する財政支援についてでございますけれども、こども誰でも通園制度は、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度とすることを予定をしておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを想定をしております。
　こうした前提の下で、現在、試行的事業におきましては、安定的な運営が可能となるように、国庫補助基準上、子供一人一時間当たり八百五十円という単価設定をしておりまして、加えまして、事業所においては、保護者から一時間当たり三百円程度を標準に徴収をして事業を運営していただくこととしております。
　その上で、令和八年度からの給付化以降の具体的な単価につきましては、試行的事業の状況などを踏まえまして、こども誰でも通園制度を実施する事業者の皆さんが必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものになるように検討を進めてまいります。
　次に、利用時間でございます。
　こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間でございますが、今年度から実施をしている試行的事業では月十時間を上限としております。また、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から、今後検討をしっかり進めていくこととしております。
　昨年九月から十二月まで実施をいたしましたこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、委員からの御指摘もございましたように、全国の自治体で、対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先ではないかといった御意見もいただいており、こうした考え方も踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいります。