伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働きかけによって、外務省の政治的配慮による情報隠蔽につながったのではないでしょうか。
　沖縄県知事、県民が抗議する中、政府は、七月になって、あたかも外務省の対応に全く問題がなかったかのように新しい運用を発表しました。この新しい運用では、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に地方自治体に情報を伝達するとされ、通報手続が事件発生時における通報を定めていたことと比較して、タイミングが大きく後ろに動かされています。このことは、性暴力被害者への支援が遅れることを意味し、被害直後の急性期における早期介入と継続的、中長期的支援が被害者の回復に不可欠であるという被害者支援の原則に反するものです。
　九七年の通報手続は、九五年少女暴行事件を契機に策定されており、被害者のプライバシー保護は大前提です。新しい運用は、外務省の米兵犯罪隠蔽を後付けで正当化しようとするもので、実質的には通報手続の改悪です。
　外務省は通報手続と新しい運用は独立のものと説明していますが、間違いないですか。今後の米兵性暴力事件についても九七年の通報手続が適用されることを確認してください。