高良鉄美の発言 （外交防衛委員会）

○高良鉄美君　大臣、質問はないんですけれども、二分ぐらい、前半、お聞きいただけたらと思います。
　沖縄の風の高良鉄美です。
　今回の米兵による少女暴行事件は、政府の情報隠蔽が大きな問題となり、沖縄県民だけでなく、全国の自治体議員、市民団体も抗議しております。
　日米の通報システム構築のきっかけは、戦後五十年の一九九五年九月に起きた米兵による少女暴行事件でした。八万五千人が結集し、総決起大会を行いました。当時の大田昌秀知事は、少女の人間としての尊厳を守ることができなかったことに心の底からおわびしたいと述べました。これは、県民の悔しい思いが共有された形です。
　上川外務大臣の所信にも、先ほども言われました、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交とあります。人間の尊厳と言われるなら、まずおわびをすることだと思います。
　今回の事件は、復帰五十年が過ぎてもなお犠牲を強いられた沖縄の厳しい状況を表しています。少女の人間の尊厳、ヒューマンディグニティーが踏みにじられた上、県にも知らされなかったため、半年も救済措置が行われず、放置されたのです。この被害者というのは、性被害者は本当に、ＰＴＳＤになって、自分の生き方まで大きく変わってくるということがあるということですね。
　今回、ですから政府のこういった行為に強く抗議し、人間の尊厳が守られる社会を実現するために主権者に知る権利があるのだということを改めて強調し、質問に入ります。
　さきの国会で紹介した防衛大学校教授の等松春夫さんの告発の中で、等松さんは、現場で真摯に職務や学びに取り組む人たちの存在を挙げて、彼らの名誉は守らなければなりませんと断った上で、次のようにおっしゃっています。
　このような人々の努力を台なしにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が防大及び防衛省・自衛隊の要所要所に巣くっています。そこにメスを入れない限り、現場の努力にも限界があります。
　今回の一連の不祥事も、個々の事件、あるいは現在の政務三役の責任というよりも、防衛省・自衛隊という組織の構造的欠陥に焦点を当てる必要があると思います。
　まず、川崎重工を始め、防衛産業との癒着に関連して伺います。
　資料一を御覧ください。今日はかなり分厚いですけれども。
　海上自衛隊ＯＢの文谷数重さんが「軍事研究」二〇二二年九月号で次のように書かれています。
　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。
　Ｃ２もＰ１も、現在潜水艦で問題になった川崎重工の製品です。
　資料二の、清谷信一さんがジャパン・インデプスに書かれた「失敗作、Ｐ―１哨戒機の調達は中止すべきだ」を御覧ください。
　防衛省に伺います。
　当時の石破大臣がＰ１開発に反対した旨の記録は残っているでしょうか。それから、石破大臣が反対された理由を併せて伺います。