上川陽子の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　外交政策を円滑に遂行するに当たりましては、国民の理解と支持が不可欠でございます。そのため、外務省は、その時々の主要外交問題に関しまして国民の皆様の考え方を聴取し、外交政策の立案や戦略的な発信につなげるべく、平成十二年度からほぼ毎年度、外交政策につきまして国内の世論調査を実施をしてきているところでございます。
　まず、その中におきまして、在日米軍に関する、あるいは地位協定に関しての調査、これを行っているかどうかという御質問でございますが、直近の調査であります令和四年度の外交に関する国内世論調査におきましては、在日米軍に関する課題や、また日米地位協定の是非についての調査は行っておりません。この件につきましては、これまで、平成十七年度でありますが、日米安全保障体制に関する意識調査におきまして、米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策について調査が行われまして、五五％が沖縄の米軍施設・区域の規模を縮小するとの回答がございました。
　また、女子差別撤廃条約選択議定書に規定されております様々な制度等でございますが、これにつきましては、調査につきましては行っております、行っておりません。
　それから、夫婦別氏に関しましての制度の導入についてでありますが、これにつきましては外務省の所管外ということでございます。
　それから、あとは、ＤＶ防止に関する、係る措置につきましては、これにつきましても外務省の所管外の事項でございます。
　さらに、離婚後の養育費を拡充するなどの国連の女子差別撤廃委員会の勧告等に関しての関連の調査でございますが、この離婚後の養育費の問題については外務省の所管外の事項でございます。
　必要十分であったかよく分かりませんが、一連の今の時事の中で、外交のその時々の課題や、課題や問題について広く国民の皆様に意見を聴取するということについては、世論調査という形で十二年度から定期的に行っているという状況でございます。