水野素子の発言 （外交防衛委員会）

○水野素子君　世論調査を定期的に行うこと、とても大事なことで、やっていらっしゃるということでございましたが、日米地位協定のこと、ＰＦＡＳのことも含めて大変いろんな課題が起きてきておりますし、また、女子差別撤廃条約、この後申し述べますけれども、様々な意見上がっておりますので、是非、時宜を捉えた国民の意識を外交に反映いただきたいと存じます。
　資料一の方を御覧くださいませ。こちら、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、ＪＮＮＣの意見、こちら恐らく御覧になったことあるのではないかと思いますが、院内集会で配られていたものでございます。
　女子差別撤廃委員会の指摘に対して、このような課題があるのではないかというものでございまして、選択的議定書の批准も、二十数年にわたり注目すべき制度としながら進展がなかったというふうに意見が来ております。そして、早期批准に踏み出すべきであると。
　そして、選択的夫婦別姓、これ保持できる、同じ氏を保持できるということでありまして、最近、通称利用という違うやり方が出てきているように、逆に後退しているのではないかと私も感じますけれども、女子差別撤廃委員会の指摘は結婚前の姓を保持するでございますので、その辺りも是非勘案が必要かと思います。
　次のページですけれども、ＤＶに関しても、ＤＶ防止法ということで一歩進んでいるわけでございますが、ＤＶの認定方法について、海外ではＤＶの認定機関がきちんとある場合も増えてきていますので、そういったところも我が国も海外と比べて頑張っていかなければならないのではないかと思います。
　そして、養育費はこの後申し述べたいんですけれども、是非、今日午前中、予算委員会で三上えり議員、我が党の、あっ、済みません、会派のですね、指摘されていましたけれども、上川大臣は、選択的夫婦別姓導入について、二〇〇二年の請願の紹介議員であられます。また、二〇〇七年の男女共同参画担当大臣時のインタビューで、このために議員として活動してきたという記事を載せて、今もホームページに載せていらっしゃいます。是非、今、この選択的夫婦別姓につきまして今リーダーシップを発揮していただきたいということを申し述べたいと思います。
　そして、共同親権、この資料のうち養育費というところがございまして、今重要な法案がかかっておりますので、関連して、少し内容に海外との比較におきましても課題があるように、その課題が丁寧に議論されないままに法制化されることに心配の声が上がっておりますので、関連質問をさせていただきたいと思います。
　今般の法案で、離婚後共同親権、当事者の合意がなくとも裁判所が認める可能性があるようでございますが、合意がない場合には認めるべきではない、もし認めるとしてもごく限定的であるべきではないかというふうに考えます。というのは、紛争が増加するからであります。
　親権と監護権の定義が曖昧なままで共同親権を認めると、紛争が多発するのではありませんか。特にＤＶ被害者の方から、身の危険を感じて心配が多く声が上がっています。もっと丁寧な検討が必要と感じますが、法務省の方、お願いいたします。