水野素子の発言 （外交防衛委員会）

○水野素子君　是非、日本においては養育費の不払率が高くて、そしてそれが母子家庭貧困の大きな原因となっておりますので、是非、十分な水準の養育費を支払われる、それを、法律ではなくても、政令、政省令でもガイドラインでもしっかりと指針を示していただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は、前回の続きでございますけれども、本日、閣議決定で、次期戦闘機、輸出解禁されたということで、私も、これもまた閣議決定かというところも後々お尋ねしたいんですけれども、そもそも、防衛装備移転三原則と憲法の関係、もう一度私は防衛省にお尋ねしたいと思うんです。
　私は、この貿管令、いわゆる防衛装備移転三原則というのは、外国為替及び外国貿易法、外為法の運用方針であると思いますけれども、その現場において実務に多少携わったことはあるんですけれども、大分、最近随分このこと変わってきたなというふうに感じて、改めて学ばせていただきました。
　現在、急激にこの防衛装備移転三原則、変更が重ねられている、しかも閣議で重ねられていってしまいますけれども、この原則の変更、変更されていくこの原則のベースライン、これが憲法なのか国際法なのかというところ、このベースラインをしっかり整理、確認することが大事である、そこがスタートラインであると思っておりますので、もう一度改めて問います。
　国連憲章と憲法の前文、九条の平和主義には差異があるわけですけれども、技術移転、輸出に対して憲法の平和主義に付随する制約、先般、法制局からは憲法解釈についてのみでしたが、憲法解釈に基づく制約又は憲法以外でも実務上の制約というのが存在するんでしょうか、イエスかノーで端的にお願いします。まず、そこまでお願いいたします。