木原稔の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（木原稔君）　どうして必要になったかという、そういう過去の経緯も含めてお答えしますと、一九七六年の三木内閣の政府統一見解において、国際紛争等を助長することを回避するため慎重に対処することが述べられておりまして、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったというふうに承知しております。
　その上で、二〇一四年に新たな安全保障環境に適合するよう防衛装備移転三原則が策定をされましたが、これは、それまでに個別の必要性に応じて重ねてきた例外化措置の経緯を踏まえまして、これを包括的に整理しつつ、移転を認め得るケースの限定も含めて明確な原則を定めたものであります。
　その上で、一昨年末の国家安全保障戦略において、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段と位置付けられるとともに、制度の見直しについて検討することとされたところ、こういったことを踏まえて、昨年十二月に防衛装備移転三原則等の一部改正を行い、また本日、閣議決定及び運用指針の一部を改正するということに至ったというところでございます。
　いずれにしましても、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念やこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、これまで同様に、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはございません。