伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。
　沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。
　先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジェット戦闘機が、当時石川市の住宅地域と宮森小学校に墜落、炎上し、児童十二名を含む十八名が死亡し、児童百五十五名を含む二百十人が重軽傷を負う大惨事が起こった宮森小学校が、現在でも石川地区に所在しています。宜野湾市内で、二〇〇四年八月十三日に海兵隊所属の大型輸送ヘリ、ＣＨ53Ｄが沖縄国際大に墜落、炎上しています。
　特定の部品に不具合が生じるというリスクを抱えるオスプレイの整備点検飛行を、米軍基準のクリアゾーンも国内法である航空法も適用されない世界一危険な普天間飛行場で再開し、百万人が暮らす沖縄島の上空を自由に訓練してよいと日本政府が容認したことは、沖縄県民に対する重大な人権侵害です。
　大臣は、二月十七日の上空からの視察後、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を改めて実感したとして、全面返還が実現するまでの間においても、基地の負担の軽減を一層進めていかなければならないとおっしゃっています。
　日本政府は、普天間の危険性除去というと、自動的に辺野古移設が唯一というフレーズを繰り返すのですが、仮に辺野古新基地が完成したとしても、二〇四〇年代以降でしょう。全面返還までの間の基地負担の軽減とは、普天間移設、辺野古移設まで普天間の危険を放置しない、今の時点で普天間基地の危険性を軽減する取組を行う決意と受け止めました。
　全面返還までの間の基地負担の軽減とは、どのような負担軽減をどのようなプロセスで実現するのでしょうか。