外交防衛委員会

令和六年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　松山　政司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　松川　るい君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　出君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　弓削　州司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（岸田内閣総理大臣の米国訪問に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
　（中東情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　アンゴラ共和国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とギ
　リシャ共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定を改正する議定書の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、中曽根弘文君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として白坂亜紀君、宮崎勝君及び羽田次郎君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林でございます。
　まず、両大臣におかれましては、大変お忙しい中御答弁に対応いただきまして、ありがとうございます。また、政府参考人の皆さんもありがとうございます。また、委員の皆様にも、度々質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　では、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、この度の岸田総理の訪米についてお聞きしたいと思います。
　今週にでも総理御自身のお口から今回訪米の成果など報告があろうとは思いますが、せっかくの機会ですので、まず、上川外務大臣に、今回の総理の訪米の意義についてお聞かせ願いたいと思います。上川大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができました。
　具体的に申し上げますと、日米首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領の個人的な信頼関係を始め、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づき、両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることを確認することができました。
　連邦議会での演説では、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組において日本は米国と共にあることを訴え、多くの賛同を得ることができました。
　今回初の開催となりました日米比首脳会合では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーである日米比三か国が幅広い分野におきまして協力を更に強化していくことを確認することができました。
　また、ノースカロライナ州におきましては、日本企業が投資や雇用創出を通じまして米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の草の根交流の重要性などについても改めてハイライトする機会となったと、なりました。
　私自身、ワシントンＤＣにおきまして岸田総理大臣に同行をし、日米首脳会談や日米比首脳会合等に同席をして総理をお支えするとともに、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官等と意見交換を行い、今次訪問の成果についてしっかりと確認をしたところであります。また、日比外相会談も行い、日比、日米比協力の強化を確認したところであります。
　今後も、今回の訪米の成果を踏まえながら、日米関係の更なる強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　非常に分かりやすく、かつ御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今の内容をしっかりと共有をしながら、与党として対応に生かしていきたいというふうに思っております。
　次に、木原防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の訪米において、米国連邦議会、今、上川大臣からもありましたけれども、総理の演説であったりとか、いろんな報道がありましたが、とりわけ日米同盟及び安全保障、これがかなりクローズアップされていたかとは思いますけれども、木原大臣がどう受け止められたのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　今般の日米首脳会談でございますが、岸田総理やバイデン大統領もその重要性を強調されていました日米それぞれの指揮統制の枠組みの向上を始め、日米豪、日米韓、日米英など日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛省と米国防省が主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの成立といった装備・技術協力における取組など様々な取組が議論をされ、共同声明に盛り込まれました。
　こうした取組は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認した上で、防衛・安全保障協力における新たな戦略的イニシアティブとして発表されたものであり、日米の戦略的協力の新しい時代を切り開く大きな意義を持つものと考えています。
　今般の両首脳からの指示を踏まえ、私とオースティン長官を含めたあらゆるレベルで議論を進展させ、我が国の防衛力の抜本的強化と日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて具体的な成果につなげられるよう努力していきたいと考えております。

○若林洋平君　木原大臣におかれましても、大変丁寧に、御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。また、部会や議連等でも更に深く聞いていきたいなというふうに思っております。
　次に、質問の内容をがらっと変えまして、能登半島地震に対する海外からの支援についてお聞きしたいと思います。
　まず最初に、どのような国から、またどれくらいの国から支援があったのか、さらにどのような内容の支援があったのか、お聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震の発生直後から現時点までにおいて、アメリカやその他Ｇ７諸国、中国や台湾を含め百七十三の国・地域及び四十三の国際機関、そして世界各地の個人、団体から多数のお見舞いのメッセージや支援の申入れを受けており、政府としてこれに深く感謝しているところでございます。
　例えば、台湾からは、発生直後に当局から六千万円の支援の申入れを受けたほか、特別支援金口座の開設等を通じて台湾の皆様から多大なる御支援をいただいており、これに対し深く感謝しているところでございます。

○若林洋平君　御答弁の中で人的、物的支援については触れられていなかったんですけれども、それについてはどのような形でしょうか。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　各国・地域からの支援の申入れについては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の状況などに鑑み、人的、物的支援については受入れを辞退しているところでございます。一方、現地体制への負担を要しないような支援につきましては有り難くこれを受け入れることとしており、我が方の在外公館におきましても義援金受入れ口座を開設してきているところでございます。
　また、在日米軍は、回転翼機ＵＨ60により、小松―能登空港間での食料などの被災者支援物資の輸送を実施されました。今般のアメリカの支援に心から感謝しているところでございます。

○若林洋平君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございました。そういうことでありますので、人的、物的支援については誤解のないようにしなければいけないなというふうに思っております。
　また、これら支援をいただいた国々に対しましては、どのようなお礼というか対応をしていくのでしょうか、またこの先していくのでしょうか。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　各国・地域からの支援申入れに対しましては、我が方在外公館や在京大使館などを通じて随時謝意を表明するとともに、外相会談など様々な機会に先方関係者に対し感謝の意を直接伝えてきております。また、上川外務大臣の記者会見や外務省公式ＳＮＳといった公の形での謝意表明も行っているところでございます。
　政府といたしましては、このような温かい支援の申入れにつきましては、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係の蓄積の上にあると考えており、改めて深く感謝するとともに、引き続きこうした各国との関係を培ってまいりたいと考えているところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、我が国で災害が起きるたびに、冒頭にも出てきました本当に温かい支援と勇気をいただいております台湾で、大きな地震が起きてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈りをするところでもございます。
　その今回の台湾の震災に対しまして、日本としてどのような支援を行っているのでしょうか、また今後していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。
　今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。

○若林洋平君　改めて早い復旧復興をお祈りしまして、関連の質疑は終わりにしたいと思います。
　次に、職員の処遇についてお聞きしたいと思います。
　自衛隊の処遇改善につきましては、昨年から、前回も質疑させていただいておりますので、今回は外務省を含みます国の職員、全般的な処遇についてお聞きしたいと思います。
　まずは外務省職員についてですけれども、先日の委員会において、外国で勤務します外務公務員の給与に関する法律の改定において有意義な議論がなされたかと思います。外務公務員の御子息の処遇について、もう少しお聞きさせていただければ有り難いと思います。
　といいますのも、先日のお話を聞いていて、もう少し子女の教育に対しまして手厚く補助ができないのかなというふうに感じたところでございます。国の命を受けて海外に赴任し、その上、子女たちの負担も大きいと思いますし、何よりせっかく海外で学べる機会があると考えるとするならば、これは将来の日本の人材を育てるという観点からももう少し改善してもよいのではないかなと思ったからでございます。もちろん不公平感が出るような対応はよろしくないとは思いますけれども、現状で足りているのか、いま一度確認をさせていただけたらと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問はいわゆる子女教育手当に関するものと理解しておりますが、この子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。
　具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員はその子女を、とりわけ公立学校に通わせる場合には子女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員は、その子女に関して、日本におけると同様の自己負担で日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で追加的に必要な経費に充当するために子女教育手当を支給することとしております。
　このような基本的考え方の下に、いずれにいたしましても、在外で必要となる例えば教材の日本からの取り寄せ、通信教育に係る経費などに充当するため、子女一人当たり定額八千円を支給することとし、さらに、加算限度額というものを設定の上、在外での教育に必要な学費などの経費につきまして、この経費の額から日本国内の公務員の平均的な自己負担による教育支出額、これは今二万二千円としておりますけれども、これを差し引いた額を加算限度額までの範囲で支給することとしております。
　この加算限度額と申しますのは、各在勤地におきまして日本人子女が就学可能な学校として外務大臣が認める小学校、中学校、高等学校それぞれの中で最も必要経費の低廉な学校の必要経費額を加算限度額として設定しているところでございます。
　以上によって支給される子女教育手当の額を超える経費につきましては、日本国内において自己負担により子女に様々な教育を受けさせることと同様に、在外職員の自己負担としているのが現状でございます。
　他方、委員御指摘がございましたけれども、在外における子女の教育に関する事情には様々なものがございまして、さらに、それら事情は変化していくものでございます。在外職員に同伴する子女が日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学できることを確保するべく、子女教育手当の在り方につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○若林洋平君　非常に丁寧な回答をありがとうございました。なかなか、皆さんに質問しても、皆さん御自身がお願いしますとも言いづらいとは思いますので、その辺は我々がしっかりと、更に補助ができるように尽力していきたいなというふうに思ってます。
　そもそも、国家公務員の処遇そのものが現状でよいのかというのは、市長時代から私はずっと疑問を抱いておりました。近年、若い職員の離職傾向が加速していると耳にしておりますけれども、外務省においても例外ではないんではないかなと危惧をしているところでもございます。しかしながら、これは当然の結果なんではないかなと私は思っています。
　と申しますのも、持論ではありますけれども、各省庁を企業と例えるのなら、やはり日本一の企業であると私は思っていますし、日本一の企業でなければいけないということとなると、これ当然の、厳しい試験ですとか難関を突破してきて、また夢を持って入ってきた職員がそういう処遇であってはやっぱり長続きしないんではないかな。
　これは、本当にいま一度、この環境をつくるということを我々議員も含めて全体で考えていくべきではないかなと。人事院勧告というのがありますけれども、それだけじゃなくて、やっぱり、全体的にやっぱり上げるということは非常に重要ですので、これ質問、もう時間がないので質問は、上川大臣、一言だけいただきましょうか。思い、一言是非お願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院が行う官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが政府の方針であるというふうに、であります。
　処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず、常に緊張感を持って、時々刻々世界の動きに合わせて臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。
　引き続き、外務省という職場が、多様な背景を持つ職員一人一人が力を発揮し、持続的に勤務できる、そうした職場環境となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　いや、力強いお言葉を本当にありがとうございました。
　これ、課題は非常に大きな課題だと思いますので、予算委員会等でも引き続き議論していくことをお約束をしまして、この項の質疑は終わりにさせていただきます。
　ちょっと時間の関係で細かい質疑は飛ばしまして、今、全国の駐屯地におきまして新入隊員の教育が始まっているところでございます。細かい数字というのは、定員とか不足数とか、またそういったことはまた別の機会でお聞きするとして、大臣に一つだけお聞きしたいのが、全国各地の駐屯地等で新入隊員が、始まったという形で、先ほど申し上げたとおりですけれども、何を重んじて教育をしていくのか、また新入隊員に対する木原大臣の思いやエールをお聞かせいただければ有り難いと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　分かりました。
　何を重んじというところでございます。
　四月から新入隊員は全国の基地、駐屯地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の錬成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応えられる自衛官として育成してまいります。
　今年は自衛隊創設七十周年という記念すべき年でありますし、まさに将来の防衛力の中核となる新入隊員ですから、必要な人材を確保することが不可欠であり、新入隊員には、やりがいと誇りを感じながらはつらつと勤務されることを期待して、また活躍してくれることを願っております。

○若林洋平君　ありがとうございました。終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、上川大臣に、岸田総理の訪米について質問をさせていただきます。
　問いの一でございますが、岸田総理、今回の首脳会談、また米国の両議会の演説において、グローバルパートナーあるいはグローバルパートナーシップという言葉を使って、特に議会演説のその内容は私も一言一句全部読みましたけれども、まるで世界の、もう地球規模、もう世界全体ですね、文字どおり、地球規模のエリアにわたってアメリカが行う武力の行使などの軍事行動について、日本が、日本自身の武力行使や、あるいはアメリカに対する軍事支援によってより積極的に行動する、あるいは、より積極的にアメリカの利益のために行動するというような意思表示に言葉として受け止める以外ないと思うんですが、そのような政策転換を政府として表明した、またアメリカに約束したということでしょうか。問いの一番です。

○国務大臣（上川陽子君）　今回、日米首脳会合、会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したところであります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという力強いメッセージを発信をいたしました。
　なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。
　グローバルパートナーに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に連関する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくということで一致したものと考えているところでございます。

○小西洋之君　いや、質問に答えていないんですが。
　昨日、外務省に質問通告のときに確認しているんですが、もうダイレクトに聞きますが、外務省の説明では、今大臣がおっしゃったグローバルパートナーあるいはパートナーシップ、確かに菅総理やあるいは岸田総理自身もかつてアメリカとの間でそういう言葉を、グローバルパートナーというような言葉を使っているわけでありますけれども、今回の岸田総理の訪米は、よろしいですか、日本が軍事的な行動、あるいはアメリカに対する軍事的な行動で、従来のインド太平洋、その地域を超えた、文字どおり地球規模、インド太平洋地域を超えたエリアにおけるアメリカのためのその行動というのを約束しているものではない、また、そうした政府としての意思表示をしたものではない、その事実関係について端的に答えてください。答えられなかったら政府参考人が答えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しで恐縮でございますが、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱えております複雑で相互に連関する諸課題への対応、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。ヤジ
　今、御質問にございました、軍事面のみの協働という形で御質問がございましたけれども、そういったことを念頭に置いたものではないということであります。幅広い観点で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というこの文脈の中で様々な重層的な協力をしていくと、こういうメッセージを発したものでございます。

○小西洋之君　いや、だから、私も首脳会談の共同声明を全部読んでいますから。二回にわたって答弁拒否を、大臣、しないでください。私は軍事面についてだけを絞って聞いているわけですから。
　今大臣がおっしゃった、日米間で確認した国際社会におけるこの諸課題ですね、諸課題について軍事面が含まれているというのは大臣の答弁も否定しないと思うんですが、じゃ、もう一回聞きます、よろしいですか。
　今回の岸田総理の訪米は、文字どおり、グローバルパートナーシップなどと言っているんですが、総理のこの両議会演説、先生方も御覧になっていると思うんですが、軍事的なことを述べた後に全部言っているんですね、グローバルパートナーとかグローバルパートナーシップだとか。これ、普通に読めば、普通に受け止めれば、ああ、日本はアメリカと、今までにない役割、そうしたことを果たすんだというふうに受け止めになるんじゃないかと思うんです。だから聞いているんですが。
　これ、外務省には私、昨日確認しましたよ。政府参考人、大臣答えないんだったら答えてもらえますか。
　今回の総理の訪米による日米間のこの確認、またその前提たる日本政府の主張というのは、インド太平洋域を超えたエリアで、そうした意味で、文字どおりの地球規模で、アメリカに対する何らかのこの軍事的な協力、そうしたものを新たに約束したものではないし、政府としての意思表示をしたものではない、インド太平洋域を超えるものについてはそうした意思表示も約束もしていない、政府参考人、答えてください。