上川陽子の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　政府は、企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによりまして取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に排他的課税権を与える方針としているところであります。しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる船籍地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含みますおおむね全ての条約において、船籍地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。
　他方、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。
　こうした点を考慮いたしまして、交渉の結果、今般、ギリシャとの租税条約の締結を優先させることとし、企業の居住地国に排他的課税権を与えることを原則としつつ、船籍地国にも課税権を認めることとしたものでございます。
　船籍地国に課税権を認める規定はギリシャ特有のものでありまして、今回の日・ギリシャ租税条約の内容が今後の租税条約交渉に必ずしも影響を及ぼすものとは考えておりません。