外交防衛委員会

令和六年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　中条きよし君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　苗子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　片平　　聡君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　アンゴラ共和国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とギ
　リシャ共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定を改正する議定書の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、白坂亜紀君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君、福山哲郎君及び下野六太君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井苗子君を指名いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民、代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、海上自衛隊ヘリ二機墜落の事故につきまして、亡くなられた方、心から御冥福をお祈りするとともに、今御不明の方、救出を全力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げます。
　とても大事なことですので、ここで木原大臣に、今の現状につきまして、一言、状況報告をお願いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練を、高度な訓練に従事していた、その最中に発生したものであります。
　搭乗員は、その全員が極めて優秀な自衛隊員たちでありました。自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってもかけがえない、かけがえのない存在です。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。
　防衛大臣としては、まずは捜索を鋭意実施し、七名全員一刻も早く無事救出すべく、現在全力で取り組んでいるところであります。また、原因究明と再発防止に万全を期するとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、私の方から改めて大臣指示ということで発出をしたところであります。
　陸海空自衛隊の全隊員が、この困難を乗り越えて、国民の負託に応えるべく、高い能力と即応性を維持し、一致団結して引き続き国防の任務遂行に励むよう、防衛大臣として自らその先頭に立って全力で取り組む覚悟でございます。

○水野素子君　これ、二十日の深夜ということで大分時間たっておりますので、もう一度、大臣、今現状で分かっていることをもう少し丁寧に御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　捜索救難活動をしている上で、機体の一部、ヘリのブレードを含む機体の一部、なお、加えてフライトレコーダーそれぞれ二つ、ということは二機分のフライトレコーダーを収集しております。フライトレコーダーにつきましては、既に解析を始めているところであります。そして、他の情報と併せて、海上幕僚監部の中に立ち上げた事故調査委員会の中で事故原因の解析を進めております。
　なお、その回収された当該二機のヘリコプターのそのＦＤＲ、フライト・データ・レコーダーについては、現時点において飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータというのは確認をされておりません。そしてさらに、今回通信途絶した場所というのは緯度、経度で分かっておりまして、そこを中心に、海上自衛隊、そして航空自衛隊、そして海上保安庁の協力もいただいて捜索救難活動を行っているところでありますが、時間がたつにつれてその潮流、潮の流れによって捜索の活動範囲が広がっていくことから、米側から捜索救難活動への支援もいただいたということもあって、現場のニーズを踏まえて、米海軍の哨戒機、これＰ８を一機、捜索救難活動に参加してもらうことになりました。
　また、海上自衛隊の海洋観測艦というのがあります。これは、海上じゃなくて海中の、要は主要な機体は恐らく海中に沈下しているものと思われるので、その海上観測船は「しょうなん」と言いますが、それを今現場に向かわせておりまして、機体の、主要な機体の特定の位置、機体の特定にその位置情報を把握するように今努めて、これから努めてまいる所存でございます。
　しかし、何よりもまずは七名の隊員の無事救出でございますから、海上における捜索救難を第一に全力を尽くしてまいります。

○水野素子君　何よりも人命救助、全力尽くしていただきたいところです。
　一方で、昨年四月に宮古島でも重大な、十人亡くなられるという重大な事故を起こしておりますけれども、この点につきまして、今回も含めて、大臣にもう一度、今後このようなことが起きないようなことも含めて、どのような御決意かをいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　特に、航空機については安全確保というのが第一であります。しかしながら、同時に、訓練というのもこれはしっかりと行っていかなければいけません。
　私としては、陸海空全ての自衛隊の航空機について改めてしっかりと整備、点検を行うと同時に、その訓練についても、教育などについて徹底するようにということを防衛大臣として指示をさせていただきました。
　昨年の四月も陸上自衛隊のＵＨの墜落事故もございました。そして、今回のまた海上自衛隊のＳＨの墜落事故でございます。同じ四月にこのような事故が起こったということは、私自身、痛恨の極みであります。
　再発防止、そして原因究明にしっかりと取り組ませていただいて、そしてそれを反映させるべく陸海空自衛隊にはしっかりと指示、指導をしていきたいと、そのように思っております。

○水野素子君　まずは人命の救助、そして原因究明、そして再発防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、本日の経済協定につきまして御質問続けさせていただきます。
　まず、日・アンゴラ投資協定につきまして、これは二〇一〇年に交渉を開始しているわけですけれども、上川大臣、なぜ十三年以上も時間が掛かったのか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　日・アンゴラ投資協定、アンゴラ投資協定についてでありますが、二〇一一年に大筋合意に至りました。その後、アンゴラにおきまして、投資協定に関する国内法の改定などの政策の見直しが行われたところであります。その後、二〇一九年の七月に同協定の交渉会合を開催いたしまして、これまでの保護型ではなく、自由化型の投資協定案をベースに交渉を再開することとなりました。
　その後も、可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、アンゴラ側との協議を継続をし、計九回の交渉会合を経まして、二〇二三年三月に実質合意に達し、同年八月に両国間で署名に至ったものでございます。

○水野素子君　これ投資協定ですので、ビジネスというのはスピード、そして予見可能性が大事ですので、協定の質を上げることももちろん大事ですけれども、一つ、一旦合意してまた改善もできるわけですから、ビジネスの協定、スピーディーにやっていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、この投資協定、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡ、日本はアフリカにおいて何か国と締結していますでしょうか。中国の方が日本より多く締結しているという話も聞くんですが、その原因が何でしょうか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日本でありますが、アフリカ五か国との間におきまして投資協定を締結をしております。
　各国の国際約束の締結状況につきましては、それぞれの歴史的背景や独自の事情が存在をいたしておりますし、また、各国はそれぞれの方針に基づきまして投資関連協定の交渉及び締結を行っているものと承知をしております。
　我が国といたしましては、この投資関連協定の交渉に当たりましては、協定の適切な内容を確保することも重視をしているところであります。このため、投資関連協定に関する取組を評価するに当たりましては、投資協定の締結数のみを論ずるということにつきましては適切ではないと考えているところでもございます。
　政府といたしましては、引き続き、協定の内容も重視しながら、日系企業に資する投資関連協定の締結促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○水野素子君　投資というのはやはり政治リスクがあってはなかなかできかねますので、スピーディーに、なるべく多くの国と投資に関わる環境を整えていくということを引き続き是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、日・ギリシャ租税条約につきまして、国際海上運送の利得について、船舶登録国の課税も今回新たに許容することになったのはなぜでしょうか。従来の我が国の租税条約には見られない条項でありまして、これが前例となって、他の同種の協定、国際交渉に影響するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　政府は、企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによりまして取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に排他的課税権を与える方針としているところであります。しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる船籍地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含みますおおむね全ての条約において、船籍地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。
　他方、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。
　こうした点を考慮いたしまして、交渉の結果、今般、ギリシャとの租税条約の締結を優先させることとし、企業の居住地国に排他的課税権を与えることを原則としつつ、船籍地国にも課税権を認めることとしたものでございます。
　船籍地国に課税権を認める規定はギリシャ特有のものでありまして、今回の日・ギリシャ租税条約の内容が今後の租税条約交渉に必ずしも影響を及ぼすものとは考えておりません。

○水野素子君　ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。
　それでは、日ＥＵ経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。
　これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきましたこの情報のローカライゼーションについてでありますが、これは、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味することが日ＥＵ双方の共通の認識と理解をしているところであります。
　本改正議定書とＣＰＴＰＰを含みます我が国が既に締結しております協定とはそれぞれ異なる相手との間の協定でありまして、そこに含まれる規定は、相手国、相手との個別の交渉の結果によるものでありますので、一概に比較することはなかなか難しいところであります。
　その上で申し上げれば、例えばＣＰＴＰＰにおきましては、事業の実施のために行われます情報の越境移転、これを許可することを包括的に義務付けをしているところであります。
　これに対しまして、本改正議定書におきましては、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束をし、その上で、御指摘の情報のローカライゼーションを含めまして、情報の越境移転を禁止し、又は制限する措置であって、採用し、又は維持してはならないものを個別具体的に網羅して列挙することといたしました。
　また、本改正議定書におきましては、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限される措置の対象につきましては、実質的にはＣＰＴＰＰと同等のものになると認識をしております。

○水野素子君　ＥＵというのは各国それぞれの国の集合体ですので、それぞれの国を束ねていく、ある意味、共通の定義をしていくとか、そういう先方なりの難しさはあると思うんですね。それを受けてこちらもどういうふうに協定をしていくかというところあるかと思いますが、もう一問、例外的な措置を許される公共政策の正当な目的、これは具体的にどのようなものか、御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　この本改正議定書第三条によりまして、新たに置き換えられます第八・八十一条三には、締約国が公共政策の正当な目的を達成するために、特定の要件を満たすことを条件として、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置を採用し、又は維持することを妨げるものではないとする旨の規定がなされているところであります。
　本規定は、デジタル技術の進歩に伴いまして目まぐるしく環境を変えながら急速に発展している電子商取引分野の性質等の観点から、将来的に、個人情報を含みます情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置をとる政策上の余地、これを確保するために設けているものでございます。
　本規定におきまして、公共政策の正当な目的及びそれに基づく措置につきましては、現時点で政府として特定の措置を念頭に置いているものではないということであります。

○水野素子君　ＥＵ各国において公共政策やはり変わってきますので、具体的に、ＥＵ側と日本側でこの例外事項をどのようなものに認められるかというのを是非事務的にも詰めていっていただきたいと思います。
　それでは、残りの時間、私、日米首脳共同声明、先般総理が訪米された、そしてその共同声明を読みまして幾つかやはりどうしても気になることがありまして、今日御質問させていただきたいと思います。
　まず、上川大臣、この総理訪米のタイミングなんですけれども、これ、アメリカでは政権交代の可能性がある中、今の政権、今の大統領と関係を深めていくことというのが、ある意味で将来のリスクとなる可能性があるのではないですか。なぜ総理はこのタイミングで訪米したのか。震災復興、あるいは裏金問題の改善、解明など、山積する国内問題から国民の目をそらして、衆議院補選前にもしや自民党の支持率を浮上させるためではないかとも思ってしまうんですね。
　そしてさらに、今般、麻生副総裁、自民党の、トランプ前大統領との面会も含めて訪米をしたということでございまして、それに対して、報道によりますと、バイデン政権関係者は不快感をあらわにしているということでございます。
　これは、このタイミングでの訪米というのは外交としては大失敗だったのではないかと思いますけれども、上川大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十一月に米国サンフランシスコで行われました日米首脳会談、これにおきまして、バイデン大統領から岸田総理大臣に対しまして国賓待遇での公式訪問の招待がございました。岸田総理大臣の公式訪問に関する発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さ、米国の日本への揺るぎないコミットメント及び増加する日本の国際的なリーダーとしての役割を強調をする訪問になるだろうと、こう述べていると承知をしております。
　今次の訪問におきましては、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など、多岐にわたる分野につきましての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところでございます。
　また、日米同盟につきましては、揺るぎなく、その重要性につきましては、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしております。岸田総理は、今回の連邦議会におきましての演説におきましても、不朽の友好に基づく日米同盟の重要性と、これが今後も堅固な同盟としてあり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えております。
　以上のような状況でございまして、今回の総理の米国訪問に関しましては大変重要であったというふうに認識をしているところでございます。

○水野素子君　もちろん、バイデン政権としては、今選挙、今度の選挙で厳しいという中で日本が来て、総理と会談することは選挙対策としても有利に働くわけですから、来てほしいというのは当たり前であって、我が国としては、やはり今後も見据えて、あるいは内政、国内でも様々な問題が生じている中であえてこのタイミングで行くということは、私はいかがなものかと思います。
　次に、中身に関しまして、今回、防衛協力、防衛連携もオンパレードで、本当にどうしてこんなに偏っているのかなと思いますけれど、まず、私はＪＡＸＡに長くおりましたので、宇宙協力が一つフォーカスされておりましたから、私は宇宙協力につきまして幾つか気になる点をお伺いしたいと思います。
　資料二、御覧いただきたいと思います。
　こちら、いわゆる月面ローバー、与圧ローバーを提供するということを盛山文科大臣が署名して、それを提供する見返りとして日本人が米国人の次に月面に行くということ、そのアメリカのアルテミス計画に対してそういった参加をするということ。約八年後から、すぐですね、十年間、そのローバーを開発、提供する。これは可動式の月面基地なんです。大変難易度が高い。地形の問題、日照やエネルギーを太陽光でどう取るか。温度もすごく激しく変わります。放射線環境、この過酷な状況で生命を維持しながら移動する。本当に難しい技術です。
　私、レクをいただいてびっくりしたんですけど、米国企業は誰も、誰も手を挙げられない、このような難易度が高いものを何で日本が、アメリカと比べて有人宇宙技術で秀でているとは言えない日本においてこの部分を日本が担当するのかというふうに大変ちょっと心配をしています。
　これは、民間の自主事業ではなく、多額の税金が投入されることになる国家事業です。失敗したら税金が無駄になって、国際的信頼も失い、だから聞きたいんですね。これ、どの程度の実現可能性があるか。そして、これが本件、この与圧ローバーの開発、そしてアルテミス計画、全体に我が国はどれぐらいの予算規模でもって対応することになるのか。この新聞記事、黄色いところですけれども、今の国際宇宙ステーション「きぼう」、この「きぼう」本体の開発だけで二千五百億、これ以外にも宇宙ステーション運用においてもっともっと何倍もお金が掛かっているわけですね。本件、そして計画全体についてどの程度の予算をもくろんでいますか。そして、これは国家事業ですから、もちろんチャレンジなことをやってほしいけれども、様々な候補の中からあえてこれを選ばれたと思うので、どのような考え方で選んだのか、これをまずお聞きしたいと思います。文科省、お願いいたします。

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。
　まず、与圧ローバーを日本が担当したことになったところでは、まず、文部科学省では、米国による月などの宇宙探査に関する構想を受けまして、二〇一七年に国際宇宙探査の在り方の検討を行い、我が国として優位性、波及効果が見込まれる技術として四つを特定させていただきました。一つがランデブドッキング技術等のタン宇宙補給技術、二つ目が環境制御技術等の有人宇宙探査技術、三つ目が高精度航法技術等の重力天体離着陸技術、四つ目がローバー技術等の重力天体探査技術でございます。
　その後、更に検討を進め、具体的な米国との協力の取組の一つとして月面での持続的な有人探査活動に関する移動手段の開発を行うこととし、二〇二〇年の月探査に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言において与圧ローバーの開発について明記し、協力の具体化を進めることといたしました。このような考え方に加えて、ＪＡＸＡでは現在、重要な開発要素については先行して技術開発を行っており、開発リスクを十分に軽減した上で本格的な開発を進めることとしており、月面での与圧ローバーの協力の実現は可能と考えております。
　予算についてでございますけれども、アルテミス計画に対する我が国としての予算については、プロジェクトが更に具体化、詳細化する中で明らかになっていくものであり、現時点で全体額を申し上げることは困難ですが、文部科学省では、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和六年度までの間にアルテミス計画関係予算として約一千八百三十億円を計上しております。与圧ローバーの開発費については、今後具体的な開発費を算出することとしております。

○水野素子君　今回、盛山大臣が署名してきたわけですけど、私、これレクをいただいて、この後どうやって批准するんですかというふうに伺ったら、もうこれでおしまいですということで、大変びっくりしたんですね。
　資料三、大平三原則ですね、いわゆる。なぜ、新規の財政措置必要なのに、その国際合意に対して国会審議、閣議決定すら行わずに盛山大臣が出かけていって署名してきたかということなんですよ。これ、左側、財政事項を含む国際約束、国会承認条約。行政取決め、既に国会の議決を経た予算の範囲内で実施するものは閣議。今回閣議すら通していないということなんですね。なぜ、もし国会で十分な審議を経ない、その結果、うまく実現できなかったら、予算、時間、信頼、大きな損失となるわけです。そして、なぜ今回こんなに急いで、訪米に合わせて、閣議決定すらせずに、国会でも議論せずに合意してきたかということです。
　これは、もしかしたら、裏金問題で批判されている政権、岸田総理、そして統一教会問題でも追及されている盛山大臣の汚名返上のための、あるいは防衛偏重の今回の合意についての何らかの違った見せ方としてのお土産案件かとも思ってしまうんですけれども、なぜ今回、閣議決定もせずに、国会審議もせずに署名してきたのでしょうか、お答えください。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき、与圧ローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。
　このようなことから、今回の実施取決めの内容は国会審議や閣議決定を特に要するものとは考えていませんが、実施取決めの実施に当たって必要となる予算につきましては、今後プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくものと考えております。
　そして、盛山大臣についての御指摘についてでございますが、今回の実施取決めについては、二〇二三年の六月に枠組協定が発効したことを受けて文部科学省とＮＡＳＡとの間で具体的な協議を行い、米国側と合意に達したことから四月九日に署名を行ったものであり、御指摘は当たりません。
　そして、先ほどの答弁の中のところ、ちょっと訂正を申し上げさせていただきます。私が深宇宙補給技術と申し上げたんですが、これ、タン宇宙補給技術と申し上げましたが、正しくは深宇宙補給技術であります。訂正をさせていただきます。申し訳ございません。

○水野素子君　今、与圧ローバーに予算が組まれていないわけですから、この大平三原則のこれ前提なわけですから、前提を逸脱しているわけですよ。
　今、財政的にレスポンシビリティーとしてやることをコミットしているわけです、アグリーメントで。しかも、今度トランプ政権になってひっくり返されちゃったら、その予算どうなっちゃうんですか、こちらが積んでいたもの。あるいは、日本人も行けなくなりますよ。そういうことではなくて、ちゃんと法的安定性のある合意をしなければならないと思うんです。
　そこで、今度、外務省に伺いますけれども、資料四、御覧ください。
　先ほど来お話のあった日米宇宙包括協定三条Ｂで、実施取決めの前提として、政府による正当な承認と確認と書いてあるんですけれども、これが具体的に何かということなんですね。
　さらに、資料五、御覧いただきたいんですけれども、これ、私、レクで伺ってちょっと大分違和感を覚えたんですけれども、これは、左側は国際宇宙ステーション、今まだオペレートしている、運用しているものですけれども、右側が今回の枠組協定。これ、国際宇宙ステーションは、この宇宙ステーションの協力においてこういう義務を、こういうものを開発、提供して、そのためのコンディション、両方セットされているものです。国会承認。そして今度のゲートウエー、月面の、月基地の月軌道上の基地においても閣議決定を行っているわけです。右側、日米宇宙包括枠組み協定、これはホワットを表さずにハウだけなんですね。このような情報の取扱いはこうする、だから、何を行うかということは、全てが閣議決定不要という白紙委任できるはずはないはずです。
　それは、やはり財政法に関わる国の債権放棄を含むから、どの範囲を放棄するかということもあります。それから、新規の財政措置が必要なわけですから、ひっくり返されても困るので、法的安定性がなくては困るわけです。そして、人命、これ与圧ローバーですから、もし何かあったときには人が死傷するわけです。これは、どう考えても国会審議を行うレベルと考えられるわけです。
　今回、法的拘束力のない、なので、この日米宇宙包括協定の下で行うものは全て閣議決定不要ということはあり得ないはずです。そして、今回も、これでは、例えば政権交代になってやめたと言ったら終わりになっちゃって、そこまで掛けてきたお金は何なんだということになります。
　その法的安定性のためにも、大きな予算、そして国際責任を伴う本件は別途拘束力のある合意が行われるべきだと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。