水野素子の発言 （外交防衛委員会）

○水野素子君　今、与圧ローバーに予算が組まれていないわけですから、この大平三原則のこれ前提なわけですから、前提を逸脱しているわけですよ。
　今、財政的にレスポンシビリティーとしてやることをコミットしているわけです、アグリーメントで。しかも、今度トランプ政権になってひっくり返されちゃったら、その予算どうなっちゃうんですか、こちらが積んでいたもの。あるいは、日本人も行けなくなりますよ。そういうことではなくて、ちゃんと法的安定性のある合意をしなければならないと思うんです。
　そこで、今度、外務省に伺いますけれども、資料四、御覧ください。
　先ほど来お話のあった日米宇宙包括協定三条Ｂで、実施取決めの前提として、政府による正当な承認と確認と書いてあるんですけれども、これが具体的に何かということなんですね。
　さらに、資料五、御覧いただきたいんですけれども、これ、私、レクで伺ってちょっと大分違和感を覚えたんですけれども、これは、左側は国際宇宙ステーション、今まだオペレートしている、運用しているものですけれども、右側が今回の枠組協定。これ、国際宇宙ステーションは、この宇宙ステーションの協力においてこういう義務を、こういうものを開発、提供して、そのためのコンディション、両方セットされているものです。国会承認。そして今度のゲートウエー、月面の、月基地の月軌道上の基地においても閣議決定を行っているわけです。右側、日米宇宙包括枠組み協定、これはホワットを表さずにハウだけなんですね。このような情報の取扱いはこうする、だから、何を行うかということは、全てが閣議決定不要という白紙委任できるはずはないはずです。
　それは、やはり財政法に関わる国の債権放棄を含むから、どの範囲を放棄するかということもあります。それから、新規の財政措置が必要なわけですから、ひっくり返されても困るので、法的安定性がなくては困るわけです。そして、人命、これ与圧ローバーですから、もし何かあったときには人が死傷するわけです。これは、どう考えても国会審議を行うレベルと考えられるわけです。
　今回、法的拘束力のない、なので、この日米宇宙包括協定の下で行うものは全て閣議決定不要ということはあり得ないはずです。そして、今回も、これでは、例えば政権交代になってやめたと言ったら終わりになっちゃって、そこまで掛けてきたお金は何なんだということになります。
　その法的安定性のためにも、大きな予算、そして国際責任を伴う本件は別途拘束力のある合意が行われるべきだと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。