杉浦正俊の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一三年六月に策定されました日本再興戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した次第でございます。
　我が国は、二〇一六年当時ですね、三十五の国・地域と投資関連協定を締結しておりました。この二〇一六年というのはアクションプランを策定した年でございます。これは主要国が締結している投資関連協定に比して少ない状況にございましたので、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効を目指して交渉を加速していくということをこのアクションプランにおいて策定したわけでございます。
　この取組の結果、これまでの努力で発効済み又は署名済みの投資関連協定は我が国の対外直接投資残高に占める割合がこの策定当時の三五％から、約三五％から約九五％に増加し、また、交渉中の協定も含めますと、現在、合計九十四の国・地域をカバーしている状況でございます。
　政府としましては、二〇二一年に公表したアクションプランに関する成果の検証と今後の方針を踏まえ、引き続き我が国経済界からの要望や相手国の事情等を総合的に勘案しつつ取り組んでいく、投資関連協定の締結に取り組んでいく考えでございます。
　委員御指摘のアクションプラン策定の背景ということでございますが、そちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本再興戦略において規定されているところがございまして、経済連携協定や投資協定、租税条約の締結など、国内外の市場にまたがる制度面での障害を取り除いていくことは、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込んでいくための大前提ともいうべきことであるというふうに、こちらの再興戦略に規定されております。