木原稔の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。
　その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。
　また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指摘されているということは承知しております。さらに、現在では、物価高、円安による影響というのがその連絡官個人に及んでいないかどうか、間違いなくこれ及んでいるというふうに思いますが、これを改善に努めていかなければなりません。そういった連絡官等の処遇改善にもしっかりと取り組んでいかなきゃいけません。
　また、レーダーサイト等の離島の勤務者、まさしく任務の危険性、困難性等の特殊性に応じて支給額等を決定をしておりますが、そことの、同じ屋根の下で勤務する職種によるその格差なども考慮しなきゃいけないなということ。そして、いろいろ言われましたけれども、糧食などもしっかりと取り組んでいく、処遇の改善。
　さらに今、研究者の、いわゆる研究開発をリードしている技術のいわゆる目利きとして期待されている役割を果たす研究職技官の確保、これも極めて重要でありますので、研究職の採用をめぐる環境、これもまた同様に厳しいわけでありますが、優秀な人材をどのように確保していくか、大きな課題でありますから、様々な施策を講じながら、優秀な人材をしっかりと確保できるよう、あらゆる手段を省一丸となって検討して、研究職技官の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。