外交防衛委員会

令和六年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　永井　　学君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　弓削　州司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　西脇　　修君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　長岡　尚志君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として永井学君及び石川大我君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。
　最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　木原防衛大臣、ハワイへの出張、お疲れさまでございました。日米防衛相会談では統合作戦司令部のお話も出たかもしれませんけれども、日本の防衛上、統合運用は待ったなしです。ただ、実態は、まだまだ遅れている部分もあるのも事実です。
　例えば、自衛隊の小銃の口径や部品の互換性です。南スーダンＰＫＯでは、韓国の部隊が恥を忍んで日本の部隊に小銃弾薬をくれと頭を下げてきました。それは、日本と韓国の派遣隊以外は全て七・六二ミリの口径の小銃だったために、日本隊しか五・五六ミリの小銃を持っていなかったからです。
　実は、同じ自衛隊なのに、陸海空で小銃の口径は違います。陸自は全て、一九八九年式、二〇二〇年式の口径が五・五六ミリの小銃ですけれども、航空自衛隊は全て六十年前の一九六四年式の口径七・六二ミリの小銃です。弾薬も違えば、部品も違う。空自の隊員は、八九式も二〇式小銃も分解、結合すらできません。これでは、運用上も兵たん上も統合にはなりません。統合作戦司令部にも陸海空の自衛隊が混在しますが、小銃を統一することすらできません。
　大臣、この状況をどのように改善されていくおつもりなのか、見解をお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　現在、自衛隊において使用している小銃には、御指摘のとおり、六四式小銃、八九式小銃、そして二〇式小銃の三種があります。六四式小銃の口径と八九式小銃、二〇式小銃の口径が異なるため二系統の弾薬を整備することが必要であるとともに、旧式の小銃は、部品枯渇等、補給管理上の懸念を有しています。
　このような状況を踏まえ、陸上自衛隊では令和二年度から、そして海上自衛隊では令和四年度から、航空自衛隊では令和五年度から、新たに二〇式小銃を取得しているところです。
　今後、六四式小銃の二〇式小銃への更新を継続し、口径の統一を図ることで、更に実効性ある統合運用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○佐藤正久君　方向はそれでいいんでしょうけれども、実際はこの小銃を造る会社が一つしかなくて年間の調達数が非常に限定されているので、相当程度掛かると。これは早急に対策を取るべきだと考えます。
　次に、自衛隊の人的基盤について伺います。
　大臣も記念行事に行かれたことがある郡山駐屯地の特科中隊、砲五門ありますけれども、この前のパレードでは二門しか行進ができていない。理由は、隊員がいないからです。私が四十年前に連隊で新隊員教育隊の区隊長をやった頃は、新隊員が師団で約三百名。ところが、今年は、ある師団では三百名ではなくて約三十人です。一般曹候補生の制度ができた影響はありますけれども、大本は入隊者の減少です。
　資料一を見てください。
　令和元年度に約一万四千人いた新隊員は、令和四年度は一万百二十人、約四千人の減です。令和三年度と令和四年度を比較しても、約千六百八十人減。令和五年度はわざと空欄にしておりますけれども、実際は更に減少して、初めて八千人台半ばというふうに聞いています。令和六年度は更に厳しい、六千人台に新隊員が陸海空で突入するかもしれないと。もう令和元年度と比べると八千人減ってしまうという意見もあります。大臣、これは人的有事、大臣が先頭に立って即効性ある対策を取らないと、取り返しの付かないことになりかねません。
　現在海自の新隊員教育隊に入校中の方から、氏名入りのお手紙をいただきました。
　貸与される夏服、略衣は一着だけで、外出時にも制服を着るので、この季節、汗もかくので、洗濯してもとても一着では足らない。そのため、部隊の方からは、一万七千円の私物の制服を買うことを隊の方から勧められていると。
　迷彩服も二着です。訓練で汗をかきますので洗濯をしますが、乾燥室が狭く、余りにも多い洗濯物のために迷彩服は乾かず、悪臭を放つまま迷彩服を着て訓練をしていますと。洗濯機の数も十人、二十人に一台なので、課業時間外に洗濯機に皆が殺到しますが、確保が困難で、運よく確保ができても、次の人が待っているためお急ぎモードで回さなくてはいけないので、汚れが落ちていないことも多々あります。
　また、毛布は非常にほこりっぽいので、多くの新隊員は毛布から発生するハウスダストと隊舎の乾燥で風邪を引き、声ががらがらになっています。当然、加湿器はありません。
　海自の新隊員も物すごく数が減っているようです。現場レベルの小さなことかもしれませんが、今後入隊する後輩が良い環境で学べるよう、佐藤先生、どうか我々をお助けくださいと。
　私も元自衛官で、営内に住んだこともありますので、この制服の私物の推奨や、あるいは乾燥室が狭くて暗い、洗濯機が数が少ないと、これはまさに自衛隊あるあるです。
　新隊員の彼らが後輩の高校生や大学生に何と伝えるでしょうか。自衛隊はいいところだから君たちも自衛隊に入りなさいと勧めるでしょうか。これはなかなか難しいと思います。募集にも悪影響ですし、教育の質にも影響します。新隊員教育にももっと予算を充当すべきだと考えます。その意味で、自衛官の給与や手当改善も必要です。
　防衛力の抜本強化といっても、人がいないと、骨太、筋肉質の自衛隊ではなく、まさにすかすかの、カルシウム不足の骨細の自衛隊になりかねません。人が集まらなければ訓練もできません。任務は増えるが、人は増えない。即応性は高まり、訓練時間が取れない。結果、練度不足で事故にもつながる。
　私が中隊長時代は、中隊には約百七十名の隊員がいました。今は中隊は百人前後。人が少なくて、中隊で対抗演習も十分にできない、レベルが維持できないという声も聞きます。特に、令和六年度は、民間ではベースアップ企業も増えて、自衛隊の初任給との格差は広がっています。
　今年の人勧で隊員の給与ベースアップが図られたとしても、それが実現するのは給与法改正の今年の十二月、年末となります。隊員の募集のピークは今年の十月で終わっていますので、給与法改正は間に合わない。自衛官候補生、初任給十五万七千百円で、外出の自由がなく、営内生活、団体生活、訓練も厳しい。これで本当に令和六年度募集大丈夫でしょうか。自衛官の給与や手当の改善も必要だと思います。
　大臣、これまでのお話を聞かれて、大臣の感想あるいはその思いをお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校新卒者の有効求人倍率というものは令和五年七月末には過去最高の三・五二倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっているというふうに全体的には考えております。
　防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響というものにつきましては、佐藤委員がこのお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに強い危機感を持って対応しなければならないと、そういう認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。
　国家安全保障戦略等にも定められておりますその人的基盤の強化については、もちろん募集能力、今でも一生懸命やっていますが、更にそれを強化する、そして人材の有効活用をしていく、そして、今幾つか委員が事例を挙げられましたけれども、生活、勤務環境の改善、そして私も非常に重要視しておりますハラスメント防止対策、そして何よりも給与面の処遇の向上、そういった各種施策を含めて、あらゆる選択肢というものを排除せずに隊員の確保に尽力してまいる、そういう所存でございます。

○佐藤正久君　これは、実はやっぱり大臣が先頭に立たないと、なかなか実際いかないと。いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。
　自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十四時間勤務ということが前提です。ただ、大臣、これは、昭和四十三年、まさに木原大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で訓練、演習あるいは行動が増えていて、二十一・五時間を、残業を超える隊員も数多くいます。
　外務省は、在外勤務手当が現地通貨建てになり、本省からの出張者等は旅費法改正で幾分救われますが、また、次期戦闘機、ＧＩＧＯで派遣される隊員の処遇は令和六年度からこの法案によって整備されますが、ただ、私が派遣されたアメリカのＣＧＳ等、この留学生や連絡員等で一年、二年派遣される隊員は長期出張扱いということになりますので、この旅費法改正の対象になるかどうかはまだ未定と。ほかの人は救われても、一部の人間が救われないという状況になります。この旅費法の改正は政令で決まるということなので、これはまさに大臣がリーダーシップ取らないと、この政令の中に漏れてしまう長期出張者の自衛官が、あるいは事務官が含まれてしまうとなります。
　また、食事代も、令和六年度、これは令和五年度と比べても、隊員一人当たり九百四十七円から九百七十八円に上昇しましたが、物価増加分、物価増の分を除けば僅か六円です。その六円も、海産物関係で、ＡＬＰＳ処理水の、中国への輸出ができなくなったというその対応で六円だけです。六円ではホタテ半分も買えません。バナナ等の輸入品の円安対応分も含まれていない。朝飯でパンと納豆両方食べて停職処分とか、命令で基地内に宿泊を命じ、即応性から行動の自由も制限されているのに、一日食事代が千円も行かないと。
　これ、大臣、本当に若い隊員が集まるのか。中途退職者が増えてもおかしくない状況です。防衛予算が増加傾向にある今、大臣が先頭に立って、今お話しのように、処遇の改善をやらなければ、良質の隊員を確保、維持できないと思います。
　私が防衛大臣政務官から木原当時の防衛大臣政務官に申し送った委員会があります。良質の隊員を確保するための委員会です。やはり、現下の状況を考えると、政務がリーダーシップを取って、この縦割りや各省庁の壁、自衛隊員の特殊性、安全保障環境を踏まえた特殊性をどんどんやっぱり政務レベルで訴えていかないと、これは実行したとしても、本当に十年、二十年掛かってしまうと。給与ももう六十年前の制度がそのまま残っているという状況はどう考えてもおかしいと思います。
　研究職の技官もそうです。今は技術者の取り合いです。前回の法改正で、サイバーセキュリティ統括アドバイザー、できました。今回の法案で任期付自衛官制度もできる、できますけれども、これによってＡＩやロボット、光電融合等のエマージング技術、人材確保というものは幾分図られるかもしれませんけれども、ただ、研究職の処遇は民間と比べて非常に見劣りしている現状は変わっておりません。
　六年間の博士課程を終えて二十八歳で防衛省の研究職技官になった場合、その初任給は二十八万一千四百円で、これから税金等が引かれます。これで民間との人材の奪い合いに勝てるか、大いに疑問です。令和四年度、ある防衛産業がサイバーの専門家を採用するのに年間二千万円の初任給を提示しましたが、一人も集まらなかったそうです。
　大臣、実は今、防衛大学校、私も理系、理系の四年生の学生に対して今民間からもう引き合いが来ています。私のときはありませんでした。今、四年生に、防大に対しても民間からの引き抜きがもう来ています。自衛隊と比べた場合、処遇等比べれば民間はいいとなると、任官拒否の学生が増える懸念を私強く持っております。
　任期付自衛官制度と違って、研究職には任期付研究職制度というものがあって、最大、事務次官級の給与が出るという制度が実は既にあります、研究職には。ただ、これは、自衛隊の研究職軽視の伝統から、今までこの制度を使ったのは、今から十年以上前の技術研究本部時代にたった一件です。それで本当にいい人材が集まるか。
　逆に、自衛官には、前回法改正した貸費学生改め自衛隊奨学生制度がありますけれども、現在、防衛省の研究職技官にはこういう貸費制度がありません。自衛隊奨学生の制度にも研究職も入れるべきだと考えます。
　防衛省の研究職は、目利きができないと、良い装備も開発できなければ、防衛産業の言いなりになってしまいます。ほかの役所と、ほかの役所の研究職との違い、これをしっかり説明をして、優秀な研究職技官を確保すべきだと思います。
　防衛省の研究職技官は自衛隊の宝です。大臣、防衛産業が防衛力そのものなら、良質の研究職技官は防衛力の真珠です。研究職技官、この確保策、これはなかなか日が当たりませんけれども、大臣のリーダーシップでやっていただけませんか。

○国務大臣（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。
　その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。
　また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指摘されているということは承知しております。さらに、現在では、物価高、円安による影響というのがその連絡官個人に及んでいないかどうか、間違いなくこれ及んでいるというふうに思いますが、これを改善に努めていかなければなりません。そういった連絡官等の処遇改善にもしっかりと取り組んでいかなきゃいけません。
　また、レーダーサイト等の離島の勤務者、まさしく任務の危険性、困難性等の特殊性に応じて支給額等を決定をしておりますが、そことの、同じ屋根の下で勤務する職種によるその格差なども考慮しなきゃいけないなということ。そして、いろいろ言われましたけれども、糧食などもしっかりと取り組んでいく、処遇の改善。
　さらに今、研究者の、いわゆる研究開発をリードしている技術のいわゆる目利きとして期待されている役割を果たす研究職技官の確保、これも極めて重要でありますので、研究職の採用をめぐる環境、これもまた同様に厳しいわけでありますが、優秀な人材をどのように確保していくか、大きな課題でありますから、様々な施策を講じながら、優秀な人材をしっかりと確保できるよう、あらゆる手段を省一丸となって検討して、研究職技官の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　最後の予備自衛官についての要望だけを言って質問を終わりたいと思います。
　予備自衛官の低充足、これも課題です。今回の法改正で、採用、任期継続という部分に触れておりますけれども、六十四歳定年を六十七歳まで延長をしても、年間約千五百人前後の超高齢、シルバー予備自衛官しか確保できません。実際、約一万五千名の予備自衛官が足らないという状況の中で千五百人、しかもこれもうシルバー予備自衛官、実際の運用ニーズと合致しない部分もあります。本来、やっぱり二十代の若手の自衛官、予備自衛官と六十代の自衛官が同じカリキュラムで訓練をすると、私も担当しましたけれども、これやっぱり合っていないと思います。やはり、自衛隊の魅力化、予備自衛官の魅力化を図らなければ駄目だし、採用の部分も壁があると思います。
　私のフェイスブック、友達、民間人で、彼は、予備自衛官が足らないから医療技術を生かして予備自衛官になって国を支えようとして試験を受けました。試験には合格しましたが、身体検査で、服を着たら見えないところに小さなファッションタトゥーがあるということで不合格でした。これから、サイバーやＡＩ、量子といった研究職や予備自衛官、こういうものが、小さなファッションタトゥーがあるだけで不合格という部分も変えないといけませんし、手当を含めて、予備自衛官制度、これ抜本的に改善することを要望して、私の質問を終わります。
　以上です。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党の吉川ゆうみでございます。
　まず、四月二十日、海上自衛隊のヘリ二機墜落の事故におきましてお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福を申し上げます。そして、現在も行方不明の方がいらっしゃいます。全力で捜索をしていただいているということと存じますが、更に捜索活動に力を尽くしていただきますこと、心からお願いいたしますとともに、原因究明、そして、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に尽くしていただきますようお願いを申し上げます。
　では、法案の質問に入ります。
　今回の法改正、大変重要なものであると思っております。国民の皆様により理解を深めていただきたいというふうに思っておりますので、私からは基本的な事項についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一一年の東日本大震災の際に統幕長でありました折木良一氏、自衛隊のオペレーションと首相官邸あるいは米軍との調整に忙殺されたこの自らの経験を基に、常設の統合司令部の創設を訴えてこられたというふうに言われております。
　今般、自衛隊法の改正により統合作戦司令部を新編することにつきまして、こちらも国民の皆様の御理解、これが進むように分かりやすい議論をしていく必要があるというふうに思っております。
　まずは、この統合作戦司令部を新編するその意義について防衛大臣からお伺いしたいと、防衛大臣よりお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。
　こうした観点から、令和四年十二月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしました。
　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると考えています。
　このように、一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　当初の問題意識としては統幕長の業務負担の軽減というようなこともあったものの、昨今の我が国の安全保障を取り巻く諸環境、この変化の中で、自衛隊を統合的に運用する高まり、必要性の高まりということを背景での今回の新編であるということを理解できました。
　その上で、この統合幕僚長と新設される統合作戦司令官についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　統合作戦司令部が新設をされれば統幕長の負担が軽減される、そして統幕長は自衛隊の運用に関して最高の専門的助言者として防衛大臣の補佐に専念しやすくなるという側面も期待されるというふうに思っております。
　他方、統合作戦司令官が配置されても、今後の、統幕長が統合作戦司令官に防衛大臣の命令を執行させることとなっているなど、統幕長の負担がどこまで軽減されることになるのか、あるいはどこまで専門的な業務に専念することができるようになるのかということを懸念する声、あるいは統合作戦司令官と統幕長の任務の切り分け、これが大変分かりにくいのではないかというような声も聞かれております。
　この統合作戦司令官が配備された後、何が統幕長の任務として残り、そして何が統合作戦司令官の任務として、任務となるのか、改めて防衛省に詳細を伺いたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、統合幕僚長でございますけれども、自衛隊の運用に関し軍事的、専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚でございまして、指揮官ではないということがまず一点でございます。
　このため、今回、統合作戦司令官を新たに置いたということになったといたしましても、自衛隊の運用に関する大臣等の意思決定の補佐、軍事専門的見地からの抑止、対処に係る戦略的な方針の策定等、それから統合的な防衛力の整備や統合運用の円滑化、こういった統合幕僚長の役割に変化はございません。
　これに対しまして、統合作戦司令官でございますけれども、統合、共同における作戦計画の策定及び作戦の遂行、部隊の統合作戦能力等の常続的な錬成及び把握、こうした役割を担うということになるわけでございます。
　統合作戦司令官を新たに置くことによりまして、統合幕僚長は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的な見地から防衛大臣を補佐することにより専念できるようになりまして、自衛隊の運用に関する部隊との調整は統合作戦司令官が一元的に担うということで、適切な役割分担の下に統合運用の実効性を向上させることが可能になるということでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　この統合作戦司令部につきましては非常に重要な部隊となるというふうに思っておりますので、是非とも、今後も国民の皆様に分かりやすい、理解が進む形で議論を進めていただければというふうに思います。
　さて次に、今般の改編の意義について理解をいたしましたけれども、その上で、昨今の我が国周辺を取り巻く安全保障環境、これが大変厳しいということを踏まえれば、この四方を海に囲まれた我が国におきましては、防衛力強化の観点から、更に海上自衛隊の体制を強化する必要があるというふうに考えております。
　この海上自衛隊の改編について防衛省として今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、木原防衛大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　令和四年の十二月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報、サイバー、通信、気象、海象等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編すること、そして、重層的な警戒監視態勢を構築するとともに、水中及び海上態勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされています。
　防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。

○吉川ゆうみ君　海上自衛隊の基幹部隊の見直し、これは我が国の安全保障環境に直結する重要な、非常に重要な取組であると考えております。引き続きしっかりと検討し、そして推進をしていただければというふうに思っております。
　さて次に、ＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員についてお伺いをしたいというふうに思います。
　このＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員は、給与や復職後の処遇を心配することなく、安心してＧＩＧＯの業務に従事し、能力を遺憾なく発揮していただきたいというふうに考えております。また、この環境を整備するのが政治の役割であるとも思っております。本改正によって防衛省の職員派遣処遇法が適用されれば、ＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員は、職員としての身分を失うことなく、安心してＧＩＧＯの業務に従事するということが可能になるというふうに承知をいたしております。
　しかし、実際、給与や復職時の処遇、あるいは退職手当や年金の扱いはどうなるのか、この派遣されている期間があったということによって不利益を被ることは一切ないという理解でよいのか、このＧＩＧＯだけには限らないんですけれども、様々な、こういった通常の防衛省の中から外で勤務していくというような形になる場合に、派遣される防衛省の職員、この彼らの処遇がしっかりと確保されるのかどうか、このことについて改めて確認をしたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、ＧＩＧＯに派遣される職員は派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。
　こういった当該派遣された職員の給与は派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の俸給等の百分の百を上限に支給することができることとなっております。
　また、防衛省で勤務する職員との均衡を失することがないように、業務上の災害を受けた場合には公務災害補償として補償され、当該職員の退職手当の算定につきましては、国際機関等への派遣期間は在職期間として通算される形になりますので、こちらも影響はございません。
　さらに、派遣される職員は、引き続き防衛省共済組合の組合員ということでございますので、共済組合が提供する福祉厚生のサービスも継続して利用することが可能となっております。
　ＧＩＧＯに勤務する職員の具体的な処遇につきましては、引き続き三か国で調整中ではございますが、今般の防衛省職員派遣処遇法の改正によりまして、派遣職員が不利益を被ることがないよう制度が整えられると考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　使命感を持ってＧＩＧＯに派遣される職員の方々が不利益を被ることが、今、ないというような形でお伺いしたと思いますけれども、しっかりと、実際の隊員になる際はしっかりとこういった対応を取っていただきたいというふうに思います。
　さて、今般の人材確保に関わる自衛隊法改正案について、改めて私は大いに歓迎をしたいというふうに思います。
　他方、先ほど佐藤委員の質問の方にもありましたけれども、募集対象者人口が増加が大変厳しい状況にある現在において、改めてこの防衛力の中核を担う自衛官の確保、これがますます厳しい状況になっている。そこに、先ほど佐藤委員からのお話にありました、入ってもらってもその後の日々の業務に就くための生活あるいは日々の環境が大変厳しいものにあると、そういったことからまた更に厳しい状況になっているというふうに思っておりますし、日々私の地元からも、関係者の皆様からその悲痛な声を聞いているところでございます。
　私の地元の事務所にも自衛官の募集のポスターを貼ったり、あらゆる機会を通じてこういった話を私たちもさせていただいておりますが、私の地元三重県にも、久居の駐屯地であるとか明野の駐屯地、そういったところが幾つもございます。皆さん、本当に日々頑張っていただいております。
　この私の地元三重県におきましては、例えば久居の駐屯地においては、今年四月、ちょうど先般、記念行事がありましたけれども、その前日に募集広報の日を設けて、自衛隊三重地方協力本部もその中にブースを置いて職業としての自衛官のアピールを積極的にして、様々な方に、自衛官のこの誇り、使命あるいは日々の業務ということをより知っていただく、魅力を感じてもらうということを取り組んだり、あるいは伊勢に明野の駐屯地というところがございますけれども、この明野の駐屯地では体験搭乗のようなものを行ったり基地見学の日ということを設けたりして、積極的に様々な形でこの自衛隊について知っていただく、あるいはこの開かれた駐屯地ということを市民の皆様あるいは一人でも多くの方々に知っていただくということで、様々な努力を重ねていただいております。この自衛官の魅力を伝える様々な工夫をするということをしています。しかし、様々、先ほど佐藤委員からのお話にあったような、そしてこれまでも多くの委員の皆様からのお話にあったようなことが現状であろうというふうに思っております。
　先ほど大臣の方から、この自衛官、我が国の安全保障の中核は人であると、自衛官の皆様が頑張ってくださっているからだというお話ございましたけれども、一つ一つのこれまでのお話ありましたが、改めてですね、改めて、この我が国を様々な形で守ってくださっているこの自衛官の確保のために、どのような施策を更に、更に一歩踏み込んで取っていただくことができるのか、大臣の率直なお考え、そして今後への御決意ということをお伺いしたいと思っておりまして、改めて、この自衛官の皆様にねぎらいといいますか、そういった大臣からの感謝の思いということを伝えていただけたら有り難いというふうに思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　高校新卒者の有効求人倍率三・五二倍というのは、バブル期を超えて過去最高ということであります。こうした大変厳しい募集環境にありましても、先ほど吉川委員が御紹介いただいたような三重県、御地元の三重県におけるその募集関連イベントのように、様々な機会を捉えて隊員自身が職業としての自衛隊の魅力を発信するなど、そういった人材確保に取り組んでいるところであります。
　これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、もう防衛大臣である私の使命であるというふうに考えております。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、そういった募集能力の強化だけではなくて、給与面の処遇の向上であったり生活、勤務環境の改善であったり、ハラスメント防止対策を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、どうすればその若い方たちが自衛官を目指してくれるのかということに思いを巡らしながら隊員の確保に尽力していくと、そういう覚悟でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　私も、本当に、日々、自衛官の皆様と御一緒させていただいていると、この自衛官の方御本人、そして御家族、様々な決意の中で、様々な使命感とそして誇りを持って我が国の安全保障環境を守ってくださっている。そして、災害の際にはいち早く出向き、本当の苦労の中で活動していただいている、任務を遂行していただいている。本当に頭が下がり、心から感謝と敬意を常々表している次第でございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私、今回の改正、一連の改正は、より厳しさを増す我が国の安全保障環境、ここにより柔軟に、そして広範囲に、職務横断的に適切に対応していく、そして効果的に取組を行っていくためには非常に重要なものであると考えております。是非とも、本法改正を機に、より様々な面において強固で効果的な仕組みを構築していただきますことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、統合作戦司令部の新設について質問させていただきます。
　防衛大臣に伺いますが、この間、この統合作戦司令部新設の目的について、累次、本会議も含め答弁をなさっているんですが、最大限にその目的の趣旨について具体的に説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　目的について、その趣旨ということでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境というものが急速に厳しさを増している中で、そういった平時と有事の境目というものが曖昧になってきております。平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要が生じております。
　また、陸海空といった従来の領域に加えて、昨今は、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務になっております。
　こうした観点を踏まえて、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として令和六年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。
　統合運用につきましては、平時から有事までのあらゆる段階において、自衛隊の運用に関し、陸海空自衛隊を一体的に運用することを意味するものでありまして、また、陸海空の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波を含めた全ての領域において領域横断作戦を実現し得る体制の構築に取り組んでいるところです。
　今般の統合作戦司令部の新設によって、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について平素から一本化できるとともに、平素から領域横断作戦の能力を錬成することができるため、統合運用の実効性が向上し、迅速な事態対応及び意思決定を行うことが常続的に可能となると、そういったことが考えられます。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　新しい司令部新設の目的と、あと統合運用の趣旨について具体的に答弁をいただきました。
　ちょっと政府参考人にお尋ねをしたいんですが、今おっしゃった、元々はこれ、国家防衛戦略、あの令和四年の十二月の国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうに書かれているんですが、今大臣が答弁された司令部新設の目的、特にその統合運用ですね、平時から有事、あるいは陸海空の自衛隊の連携等だと思うんですが、あと領域横断、こうした能力は、国家安保戦略の三文書の基になった極めて現実的なシミュレーションなるものは、既に答弁いただいていますけど、あくまであれは個別的自衛権の発動であって、集団的自衛権のシミュレーションはしていないというふうに明確に答弁いただいているんですが。
　なので、理解の仕方として、防衛省としては、今回の統合作戦司令部の新設と、そこにおけるこの統合運用の実力の発揮というのは、専らあるいは基本的に個別的自衛権の発動のことを考えてやっていらっしゃる、あるいは、もう個別的自衛権のことだけだと言い切れるんだったらそういうふうに言い切っていただきたいんですが、それについて答弁してください。政府参考人。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　統合作戦司令部の新設の趣旨、目的等についてはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、今し方の答弁の中でもあったことかと存じますけれども、本司令部あるいは本司令官につきましては、あらゆる事態に際してシームレスに、きちんと状況の推移に応じて対応できるようにするということでございまして、特定の事態等を、ここに限ってということで新設するというものでは必ずしもございません。

○小西洋之君　そういう、今の答弁、言いたいこと分からないでもないんですけれども、なので、自衛隊法の第六章ですかね、書かれているその自衛隊の行動、様々な行動が法律によって規定されているわけです。そうした行動について、統合運用の実力を発揮するための司令部だということなんですね、今おっしゃっていただいたことは。だから、事態を特に具体的に何か想定しているわけじゃないというのは、まあ端的にはそういうことをおっしゃられたんだと思うんですが。
　私の質問は、さはさりながら、経緯として、国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうにおっしゃられてきたような経緯なんかもあり、私が質問したような、もう専ら個別的自衛権の発動についてしっかりやらなきゃいかぬなという考えの中から出てきたものか、あるいは運用上はもうそういうことをしっかり考えてやっていますというような、そうしたことは何か答弁できないですかね。政府参考人。