伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。
　本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ることです。米国の国益に沿った米国の覇権維持のために敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。
　第二に、自衛隊海上輸送群に伴う整備は、南西地域への機動展開能力を向上させるためとしていますが、米軍戦略に沿って沖縄を再び戦場にし、沖縄戦の惨劇を再び繰り返すことにほかなりません。沖縄県民として断じて受け入れることはできません。
　第三に、ＧＩＧＯへの職員派遣は、日英伊による次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラムを進めるためのものであり、日本が積極的に武器開発を進め、日本国憲法の下で積み重ねてきた平和的な経済と社会の在り方を変質させるものであり、認められません。
　第四に、日独ＡＣＳＡの関連は、米国の対中封じ込め戦略に沿った国家安全保障戦略の下、同志国との連携を強めるものですが、結局日本、特に沖縄は都合のいい訓練場として提供されることになり、訓練密度が高まって、沖縄県民を始めとする基地周辺住民にこれまで以上の基地被害をもたらすことは明らかです。県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦から二十七年間の米軍統治を脱した後も、沖縄は日本復帰後も一貫して米軍の平和と安定のために米軍基地を押し付けられてきました。
　現在、米国の対中封じ込め戦略に応えて、沖縄に米軍基地に加えて自衛隊基地を集中させ、戦場となるリスクを押し付けるばかりでなく、持続性、強靱性を高めるとの建前の下、日本本土が攻撃されることを想定した戦争準備が進められています。自衛隊の命も沖縄県民や基地周辺の住民の命も、共に米軍覇権のために捨て石にされてしまいます。米国政権の御機嫌を取ることで、日米の既得権益の擁護と不人気な岸田自民党政権の延命を図るものであり、このような対米追従の安全保障政策は一刻も早く転換しなければなりません。
　日本は今、このまま衰退し続けるのか、立て直すことができるのかの分岐点にいます。身の丈に合わないＧＤＰ比二％の防衛予算を戦争準備に浪費するのではなく、政策資源を喫緊の課題である少子高齢化や人口減少問題への対応や、国民生活の豊かさにつながる国内産業の成長に向けて使うべきです。
　敵基地攻撃能力の保有や軍拡増税を断念し、軍事による抑止力偏重の安全保障政策を対話による近隣外交を中心とするよう転換することを訴えて、本法案に対する反対討論といたします。
　以上です。