木原稔の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。
　加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。
　このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。
　防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できることは、これはひいては人材確保の観点からも重要であると考えておりまして、若林委員の御指摘も踏まえて、今後とも必要な取組について不断に検討してまいります。